韓中首脳が2日に合意した10月末~11月初めの韓中日首脳会議の開催日程に対し、日本政府が受け入れる立場を明らかにした。 三国首脳会議に合わせて韓日首脳会談が行われる可能性もある。
日本政府の菅義偉官房長官は3日午前、定例記者会見で韓中日首脳会議開催の便りに対して「日本は日中韓首脳会議と関連して従来から早期に開催しなければならないと言ってきた。この間、議長国である韓国が中心となって進める具体的な日程についても緊密に関与してきた。 このような一連の結果に基づいて今回の中韓首脳会談を契機に日中韓首脳会議を早期に開くというメッセージが出てきたと理解している。具体的な時期と場所については詳細に調整したい」と話した。
関心を集めた韓日首脳会談に対しては妙な余韻を残した。 菅長官は韓中日首脳会議が開かれる時期に韓日首脳会談も推進するのかという記者たちの質問に対して「近隣諸国とは様々な問題があるが、問題があるときこそ会談を行うべきだという立場だ。先方から申し入れがあればやりたい」と話した。これは日本が積極的に乗り出して韓国に首脳会談を開こうと要請することはないというニュアンスと解釈される。 しかし読売新聞は、韓日両国政府が三国首脳会議に合わせて朴大統領と安倍首相の初めての韓日首脳会談も開く方向で調整しているとこの日報道した。
日本政府が韓日首脳会談について「先に要請しはしない」という態度を見せるのは、8月の安倍談話発表などで依然として両国間に積もった感情のわだかまりがあり、慰安婦問題が控えているためだ。3年ぶりに韓日首脳が会うことになれば、朴槿恵(パク・クネ)大統領は安倍晋三日本首相に慰安婦問題解決のための積極的な措置を要求する他はない。 しかしこれに対する安倍政権内の合意はなされていない。