登録 : 2015.09.14 00:19 修正 : 2015.09.14 08:17

 日本政府、辺野古海岸埋め立て作業再開へ
 翁長知事「埋め立て許可を取り消す」
 激しい法廷闘争になる可能性も

日本 沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間飛行場に垂直離着陸機オスプレイ(MV-22)が並んでいる。米国と日本は沖縄県民の反対を無視して普天間飛行場を辺野古沿岸に移転し新たに米軍基地を建設しようとしている=沖縄/キム・ポンギュ記者//ハンギョレ新聞社
 沖縄の米海兵隊基地である普天間基地を島の北東部にある辺野古海岸に移転する問題を巡って日本の中央政府と対峙している翁長雄志沖縄知事が基地造成のために絶対に必要な海岸の埋めたて許可を取り消す方針を固めた。沖縄県と日本政府が正面衝突することになれば、駐韓米軍と駐日米軍を含むアジア-太平洋地域の米軍再配置計画や日程にも相当な影響を及ぼすものと展望される。

 翁長知事は12日、「日本政府が(辺野古海岸の埋め立てのための事前準備)作業を再開したことは非常に遺憾だ。 今後すべての手段を使って「辺野古に新基地を作ることを許さない」という公約を実現するため全力を尽くして努力して行く」と明らかにした。 翁長知事は11日夜にも「私の心はすでに固まった。現在(埋め立て許可を取り消す)細部事項について調整している。 来週に報告する」と明らかにした。 日本のメディアはこのような翁長知事の発言を根拠に「沖縄県が早ければ14日にも埋め立て許可を取り消す見込み」と指摘した。

 これに先立って沖縄県と日本政府は、この問題に関する両者の異見を狭めるために8月10日から1カ月間工事を中断して集中協議を進めた。 しかし、翁長知事は菅義偉官房長官など主要閣僚と数回協議したが、基地移転を巡る根本的な立場の違いのために異見を狭められなかったと伝えられた。 日本政府は約束した1カ月が過ぎたことを理由に12日から米軍基地予定地である辺野古海岸に対する海底地層調査作業を再開した。

 翁長知事が近日中に埋め立て許可の取り消しという決断を下せば、アジア太平洋地域の米軍再配置日程に支障が避けられない展望だ。 米日政府は今年4月末の安倍晋三日本首相の訪米時、「辺野古移転が普天間基地の問題を解決する唯一の解決策であることを再確認する」と改めて合意した経緯がある。

 翁長知事が仲井眞弘多前知事が2013年12月に承認した埋め立て許可を取り消せば、日本政府は工事を続けるために行政不服審査法に基づいて審査請求する展望だ。 こうなれば日本政府と沖縄県の間に数年間にわたり激しい法廷攻防が続くことになりうる。 実際、沖縄では1995年9月に大田昌秀元沖縄県知事が米軍に対して土地貸与を拒否している地主に代わって賃貸契約を延長する代理署名を拒否し中央政府と1年にわたり法的攻防を行ったあげく敗訴したことがある。

 一方、12日東京千代田区の国会議事堂前では「止めよう!辺野古埋立て国会包囲」の大規模集会が開かれた。 この日の集会に参加した2万2000人余の市民は「戦争法案も新基地も必要ない」と訴えた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-09-13 20:20
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/708702.html 訳J.S(1282字)

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