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大田昌秀元沖縄知事//ハンギョレ新聞社

　沖縄の長い米軍基地反対闘争で核心的役割を果たした人は断然、大田昌秀元沖縄知事(89・写真・沖縄国際平和研究所長)だ。 彼は1945年4月、沖縄戦で鉄血勤皇隊として動員され戦争の残酷さを直接感じた。 この時の経験を生かして生涯をかけて平和と米軍基地反対運動にまい進した。 沖縄知事として在職した1995年、米軍が沖縄住民たちの土地を強制的に使えるようにする知事の「代理署名」を拒否したことは伝説として語り継がれている。大田元知事は「同じ痛みを持つ韓国の済州島住民たちと長く交流を続けてきた」と語った。

-16日の選挙で翁長雄志元那覇市長が当選した。

「翁長候補は沖縄の進歩と保守を一つにまとめる“オール沖縄”というスローガンを掲げて勝利した。 しかし、沖縄41市町村(基礎地方自治体)のうち27か所は仲井眞宏一 現知事を支持した。 地域では政府からの交付金が必要なのが現実だ」

-2006年、米日政府は沖縄に駐留中の第3海兵遠征軍(３MEF)司令部などをグアムに移転するロードマップを発表した。 米国の軍事戦略という大きな枠組みでこれをどのように見るべきか?

「もし米中間に戦争が発生すれば、中国のミサイルは米国の極東最大の空軍基地である沖縄の嘉手納基地を直接攻撃することになる。 戦争が勃発すれば、これらの基地がすぐに攻撃される可能性があるので、基地を中国のミサイルの射程外にあるグアムに移転した。 日本政府は2006年に米海兵隊のグアム移転費用のうち60％を負担することを約束したが、この費用は今後さらに増えるだろう。 米軍の海外基地の処理問題は、上院軍事委員会が権限を持っている。 ジョン・マケインなど軍事委の有力議員たちは沖縄海兵隊のグアム移転予算を計画不備という理由で3年にわたり凍結している。 基地問題解決のためには、このような米国内の動向をよく見ておかなければならない」

-沖縄の米軍基地問題はなぜ解決されないのか?

「本土の人々は基地問題を自分の問題として考えない。 日本の衆・参議院議員622人のうち沖縄の代表は8～10人に過ぎない。参議院議員在職時期に『なぜ我々が沖縄基地の移転のために金を出さなければならないのか』と尋ねる議員がいて、『我々が金を出すから、お前たちが基地を持っていけ』と言ったことがある。 普天間飛行場の周辺には16の学校があり、滑走路の延長線上の“クリアゾーン”には普天間第2小学校を含めて3000人の市民が暮している。 その飛行場をなくす代わりに辺野古に新しい基地を作ろうとしている。 すでに辺野古では80～90代のおばあさん、おじいさんが18年間も道路で占拠座り込みをしている。”

-安倍政権に対する評価は?

「私は彼を全く信用していない。 日本は今、憲法を変えて再び戦争をする国になろうとしている。 若い時期、日本軍は私に手榴弾二つを持たせ、死にそうになったら一つは敵に投げ、一つは自決しろと言った。 軍隊は民間人を守らない。 それが沖縄戦の教訓だ。 戦争時期、沖縄には慰安所が160か所あった。首里城の地下に軍司令部があったが、そこにいた30人ほどの朝鮮女性たちは“チョーセンピー”と呼ばれていた。 日本人はいつも中国人、韓国人を差別して、バカにしてきた。 それが最近は“ヘイト スピーチ”という形で現れている。そのような現実を見るたびに常に腹が立つ。”