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沖縄県知事の辺野古海底調査作業中止指示を無効にする日本政府

登録:2015-03-31 22:11 修正:2015-04-01 12:57
日本政府と沖縄県が正面衝突
「米軍基地反対」初カードで失敗した翁長知事
「民意によりそって対応する」
2014年11月5日、日本 沖縄県宜野湾市所在の在日米軍普天間飛行場に垂直離着陸機オスプレイ(MV-22)が並んでいる。米国と日本は沖縄県民の反対を無視して普天間飛行場を辺野古沿岸に移転し新たに米軍基地を建設しようとしている。 沖縄/キム・ポンギュ記者//ハンギョレ新聞社

 「審査が公平公正になされたと言えますか?」。30日夜、県庁幹部らと終日緊急対策会議を終えてかたい表情で記者たちの前に姿を現した翁長雄志・沖縄県知事はこう質問を投げかけた。この日午前、日本の農林水産省は翁長知事が23日に防衛省の沖縄防衛局に対し「7日以内に(辺野古沿岸でなされている)海底地層調査作業を中止せよ」と指示したことに対して「効力を一時無効にする」という決定を下した。 翁長知事は「国家が異議申し立てを行い、同じ国家機関である農林水産省がこれを審査した。(このような状況で)審査が公正になされたのか理解できない。非常に遺憾だ」として、日本政府の対応を強く批判した。

 沖縄南東部に位置した米海兵隊普天間基地を、島の北東部にある辺野古海岸に移転するという長年の問題を巡って、日本政府と沖縄県がついに正面衝突する事態になっている。 日本における普天間問題は、アジア太平洋地域で過去15年にわたって進められてきた米軍再編作業に事実上の終止符を打つ作業であり、グローバル同盟にその地位を高めている米日同盟を象徴する重要な安保懸案だ。 米日同盟を強化して“中国の浮上”に対応しようとしている安倍政権としては、いかなる反対があろうとも絶対に貫徹しなければならない最優先の国政課題であるわけだ。

 現在の計画どおりに辺野古基地が完成されれば、米軍は沖縄に長さ1800メートルの滑走路2本と271.8メートルの接岸施設を持つ全天候海外基地を確保することになる。

 これに対する沖縄の反発はほとんど爆発直前まで上り詰めた状態だ。日本の国土の0.3%に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の74%が集中している現在の露骨な差別構造にはこれ以上我慢できないということだ。 沖縄のこのような鬱憤が具体化されたのは、昨年11月の沖縄県知事選挙だった。 当時、沖縄の革新と保守勢力は「反基地」の下に団結して“オール沖縄”の旗を掲げて翁長知事を当選させた。 翁長知事は就任後3カ月の心労焦燥の末に、23日辺野古基地建設のための地層調査作業の中断指示というカードを切った。 彼は当時「今日から新しい局面(に入る)」という悲壮な決議を明らかにしたと朝日新聞が伝えた。

 しかし、翁長知事が切った初のカードは、老練な日本政府の対処に鋭鋒をくじかれた状態だ。 行政機関の不当な行政処分に国民が不服できるよう定めた行政不服審査法に基づき、沖縄防衛局が翁長知事の指示取り消しを求める審査請求を出したためだ。 しかし、この請求の申請主体は国家ではなく国民であり、日本政府の対応の適法性に対する疑問は残る。 林芳正・農林水産相は「(基地)移設作業が中断されれば、米日間の外交・防衛に大きな損害となる」として政府の請求を受け入れた。

 日本のメディアは、翁長知事が別の名目で工事を中断させる方案を検討しているが、このような対応で工事を中断させることは容易でないと展望している。日本経済新聞は「(今後)法廷闘争に進めば県の勝算はない」という日本政府関係者の話などを引用して、6月までに調査を終わらせ、夏から基地建設のための埋立て工事に突入するという政府の立場には変化がないと指摘した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/684912.html 韓国語原文入力:2015/03/31 20:27
訳J.S(1564字)

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