登録 : 2015.08.20 00:01 修正 : 2015.08.20 17:20

専門家や国会外交統一・国防委員にアンケート

外交スペース確保のため南北協力を優先すべきか?韓日会談は開催されるべきか?//ハンギョレ新聞社
 外交・安保専門家と国会外交統一・国防委員会所属の与野党の国会議員のうち60%以上が、5・24措置の解除で南北関係を回復して外交力の増大の足がかりにすべきだと考えていることが分かった。

 「米国と中国の間で韓国の外交スペースを確保するためには、南北協力が優先されなければならない」という指摘についての判断を尋ねた結果だ。最も多い回答者(62.2%)が「独自の外交スペースを確保するために、5・24措置の解除など、南北協力のための先制的対応に乗り出すべきだ」と答えた。特に専門家(80.0%)と新政治民主連合所属の議員たち(92.9%、14人のうち13人)が5・24措置の解除を強く求めた。セヌリ党議員(18.8%、16人のうち3人)の中では、このような立場を示した割合が低かった。

 2010年、李明博(イ・ミョンバク)政権は天安艦沈没に対する北朝鮮への制裁措置として、南北交易、訪朝、新規投資、対北支援を中断する内容の5・24措置を発表した。今月16日、文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表が金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表に5・24措置の解除を朴槿恵(パク・クネ)大統領に共同建議しようと提案をしたが、翌日断られた。チョ・セヨン東西大学特任教授(元外交部北東アジア局長)は「5・24措置の解除など、北朝鮮を協力的に誘導し、南北関係の改善の勢いを維持するための能動的布石が、非核化措置と挑発に対する謝罪要求などの圧迫とともに、行われなければならない」と述べた。

 一方「非核化とは別に、南北協力を推進しても、天安艦沈没などの挑発に対する謝罪なしには、5・24措置の解除など、南北関係の全面的な復元に進むのは難しい」を選択した回答者は22.2%にとどまった。セヌリ党所属の議員の半分(50%、8人)がこれを選択したのに対し、新政治民主連合所属の議員は一人もいなかった。キム・ヨンス西江大学教授は「現政権の性質上、この選択しか余地がない。朴槿恵大統領の8・15祝辞を見ても、5・24措置の解除を選択する可能性はない」と述べた。

 最も強硬な立場である「北朝鮮が具体的な非核化の意志を示さない限り、人道支援など限定的な範囲を超える南北協力に乗り出してはならない」という意見には、回答者の8.9%(セヌリ3人、新政治1人)だけが支持を示した。

外交スペース確保のため南北協力を優先すべきか?韓日会談は開催されるべきか?//ハンギョレ新聞社

 10人のうち6人が「5・24措置の解除を通じて
 南北関係を改善し、外交スペース広げるべき」
 外交・国防議員の22%だけが「天安艦など
 北朝鮮の謝罪なしには、南北関係の復元は難しい」

 40%は「年内の韓中日韓首脳会談の開催後、
 韓日首脳会談を開くのが望ましい」

■「集団的自衛権、韓国の安全保障への脅威」53%

 「安倍首相が進める集団的自衛権の行使が韓国の安全保障にどのような影響を及ぼしているのか」という質問には、最も多くの回答者(53.3%)が「古くから日本は周辺事態という名目で、朝鮮半島への進出を準備しており、安全保障への脅威の要因となる」と答えた。コリア研究院のキム・チャンス院長は「歴史的に日本は自衛隊の活動範囲を朝鮮半島にする作戦を構想してきた」と指摘した。

 「朝鮮半島に進出する際、韓国の同意を求める場合は韓米日三角協力が強化される」(8.9%)、「韓米日が協力して、グローバル同盟に発展するきっかけになる」(2.2%)とし、朝鮮半島安保において日本の集団的自衛権を肯定的に評価した回答者は少数だった。

 ただし、他の質問に比べてその他を選択した割合が高かった(33.3%)。ほとんどが安保脅威は認めるが、朝鮮半島まで進出する可能性が低いとする意見だった。キム・ジュニョン韓東大学教授は、「日本の集団的自衛権の行使だけを取り出して、朝鮮半島への介入や侵略を論じるのは誇張された指摘だ。しかし、これが日米安保協力を強化し、ここに韓国の参加まで可能になると、北東アジアで陣営の対決が加速する不幸な事態が起きる可能性がある」と述べた。

■「年内の韓日首脳会談の開催が望ましい」73%

 韓日首脳会談の開催については、「今年中に韓中日首脳会議を開き、これを契機に首脳会談を開催するのが望ましい」(40.0%)という意見が最も多かった。ソウル大学のチョン・ジェソン教授は「日本の右傾化が持続して慰安婦問題が解決しない限り、単独の首脳会談は望ましくない。『歴史問題』と『戦略協力』を区分するツートラック戦略を明確にしなければならない」と述べた。

 「今年中に2カ国間の首脳会談を開くのが望ましい」(22.2%)、「今年中に他の多国間会議への参加をきっかけに首脳会談を開くのが望ましい」(11.1%)という回答がその後を続いた。 「年内の首脳会談開催の条件が整っていない」という意見は8.9%にとどまった。カトリック大学のキム・ジェチョル教授は、「予め時期を決めて進めるよりは、韓国政府が設定した目標に近づいた時に進めるべきだ」という意見を示した。

キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-08-19 22:04

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/705196.html 訳H.J

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