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2013年10月7日、インドネシアのバリで開かれたAPEC首脳会議で朴槿恵大統領と安倍晋三首相(左)がインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の挨拶を聞いている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本外務省の幹部が、9月頃に韓日首脳会談が実現する可能性があると明らかにした。 まだ決まってもいない両国間外交日程の可能性を意識的に流すことで、韓国と日本の世論の反応を推しはかろうとしていると解釈される。

　杉山晋輔・外務審議官は29日、東京で行われたある講演会で両国の政権交替以後一度も実現していない朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三日本首相の首脳会談に関して、「来月や再来月の開催は難しいが、秋に入って(韓中日)首脳会議が開催されるならば、その機会に日韓首脳会談が開かれることが可能で、今年9月にニューヨークで開かれる国連総会に朴大統領が参加するなら、その機会に日韓首脳会談も開かれるかも知れない」と明らかにした。 日本の主要紙は30日付で杉山審議官のこの発言を紹介し、「早ければ9月頃に韓日首脳会談が開かれる可能性がある」という報道を流した。

　しかし、杉山審議官のこの発言は非常に巧妙に構成されている。両国間首脳会談の前提条件として、韓中日3国間首脳会議の開催と朴大統領の国連総会出席を挙げているためだ。 しかし、中国は8月に公開される“安倍談話”の内容を見てから3国間首脳会議に応じるという立場を明らかにしている状況だ。 結局、韓日首脳会談の開催を阻んでいる最大の障害物である“安倍談話”を抜きにして両国間の最重要な外交日程の可能性を具体的時点にまで言及しながら相手の反応を推しはかっているわけだ。