登録 : 2015.06.22 23:49 修正 : 2015.06.23 08:31

 韓中日会談後に開催される可能性
 日本のメディアは9月〜11月を予想

日帝強制動員被害者遺族が22日午前、ソウルの日本大使館前で1965年韓日協定会談文書を全面公開するよう求めている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

 21日、ユン・ビョンセ外交部長官が朴槿恵(パク・クネ)政権発足後初めて日本を訪れたのに続き、22日、両国首脳がソウルと東京で互いの大使館主催で開かれた韓日国交正常化50周年記念式典に出席したことで、韓日首脳会談が今年中に開かれるかに注目が集まっている。

 ユン長官は22日、東京で日本の安倍晋三首相を表敬訪問した後、記者たちに、「信頼が積み重なって機運が熟すと、首脳会談(の開催)の時期がくると思っている」と述べた。ユン長官はこの日、安倍首相に「韓日国交正常化50周年という意義深い年を迎え、関係の進展を見ることで(韓日関係の)新しい50年の元年になるようにしよう」という朴槿恵大統領のメッセージを伝えた。双方の発言から、今年中に首脳会談の実現を目指すものと解釈される。

 これに先立ち、ユ・フンス駐日韓国大使は20日、毎日新聞とのインタビューで「(会談の)年内実現のために尽力しており、朴大統領と安倍首相の間で(日本軍)慰安婦問題についてある程度了承が得られれば、会談が実現するだろう」と述べた。 「日本軍慰安婦問題の解決が首脳会談実現のための前提ではない」とし、2つの事案の結び目も緩めた。歴史認識問題において、一定の進展が見られれば、年内の首脳会談も可能だという意味だ。

 実現すれば、朴槿恵政権発足以来、初めてと記録される韓日首脳会談の方法としては、多国間首脳会議を契機とした会談の可能性が有力とされる。これまで冷たい気流が支配してきた両国関係を考えると、すぐに両国首脳が過去の「シャトル外交」のように相互訪問の形の会談に出るには、条件が熟していないという分析だ。

 これに関連し、政府が年内開催を推進している韓中日首脳会談を契機に、韓日が2国間首脳会談を開催する案が注目されている。日本経済新聞は、安倍首相の戦後70年談話の発表が予定されている8月と、東アジア首脳会議(EAS)など、アジア地域の国際会議のスケジュールが目白押しの年末との「空白期」に当たる9〜11月の期間に、韓日及び韓中日首脳会議が開かれると予想した。

 ただし、中国が8月の「安倍談話」を見極めてから韓中日首脳会議への出席を決める方針であることが伝えられており、その内容によっては、韓中日首脳会議が開かれないこともあり得る。この場合、11月にフィリピンで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)が首脳会談の舞台として活用される可能性もある。

 首脳会談の実現を楽観視するのは難しいという見方もある。日本の閣僚たちによって歴史に退行する発言が行われる場合は、関係が再び悪化する可能性も排除できないからだ。

キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-06-22 19:55

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/697031.html 訳H.J

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue