登録 : 2015.06.30 00:07 修正 : 2015.06.30 06:13

 賛成25%を大きく上回る...「安倍の支持率」3%下落

安倍晋三首相(左)が17日、国会で開かれた党首討論で野党民主党の岡田克也代表(右)の質問に答えている=東京/AFP聯合ニュース
 集団的自衛権を行使しようとする安倍政権の試みについて、半分を超える日本人が反対していることが分かった。

 日本経済新聞は29日、日本の安倍晋三首相が進める安全保障法制・改正案についての世論調査を行った結果、この法案が今回の定期国会で成立するのに反対する意見が57%で、賛成する(25%)という意見を大きく上回ったと報じた。また、この法案が憲法に違反していると思うかという質問には、56%が「違反している」としており、集団的自衛権の行使に賛成かという質問には56%が「反対」の立場を明らかにした。日本人の半分以上がこの法案に明確な反対の意思を持っていることを示すものと思われる。

 安倍政権の一方通行の政権運用を批判する意見も多かった。法案に関する政府の説明が十分かという質問に81%が「説明が不充分だ」と答えたからだ。「説明が十分だ」との回答は8%にとどまった。安倍政権の支持率も5月の調査より3%ポイント下落した47%を記録した。

 興味深いのは、「安倍内閣を支持しない」と答えた市民が、前回の調査より4ポイント増えた40%を記録したという点だ。 同紙は、これは「自民党政権復帰後、最も高い数値」だと指摘した。集団的自衛権の問題を中心に、これまで安倍政権の動向を静観してきた浮動層が少しずつ反対に転じているものと解釈される。

 韓日関係の改善については意見が拮抗した。韓日首脳会談の開催についての質問には「急ぐ必要はない」(46%)と「早く開くべきだ」(45%)という意見が横ばいで、8月に予定されている安倍首相の談話で、植民地支配に対するおわび・反省などの表現を使うべきかという質問でも「使うべきだ」(39%)と「使うべきではない」(38%)という意見が対立していた。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-06-29 22:09

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/698105.html 訳H.J

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