米国 韓国に関する人権報告書 ‘国家情報院 大統領選挙介入’記載
米国国務部は27日(現地時間)発表した‘2013国家別人権報告書’に、韓国の国家情報院が2012年12月の大統領選挙で朴槿恵(パク・クネ)当時セヌリ党候補に有利になるよう選挙に介入した証拠が出てきたという内容を含めた。 この報告書はこの間、主に韓国の国家保安法乱用問題などを指摘してきたが、今年は現職大統領に関連した敏感な内容を盛り込んだことが注目を引いている。
この報告書は "2012年総選挙と大統領選挙は自由で公正なものと見なされてきたが、国家機関がソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用して政府与党候補らに有利になるよう選挙に介入しようとする広範囲な努力を示す証拠があった" と明らかにした。
報告書は具体的に "検察は国家情報院要員がインターネットとツイッター、その他のソーシャル メディア サイトで2200万件以上の文を通じて有権者の態度に影響を及ぼそうとしたという疑いで、ウォン・セフン前国家情報院長を起訴した" と指摘した。 更に続けて "昨年10月国家情報院選挙介入疑惑関連捜査を指揮したチェ・ドンウク検察総長は婚外子疑惑が燃え上がった後に辞任しなければならなかった" として "検察は国家情報院がチェ総長の辞任を圧迫するためにこの情報を保守言論に流したと信じている" と付け加えた。
米国国務部は、議会が1961年に制定した‘外国支援法’により毎年世界各国の人権と自由、政府の腐敗などを総合的に診断する人権報告書を発刊している。 この報告書は行政府および議会の対外政策に参考資料として使われる。 報告書は各国に派遣された米国の外交官たちが該当国の政府官僚と言論人、人権活動家など多様な情報部員を通じて草案を作成し、国務部の民主主義・人権・労働局が総合・分析して専門家の諮問などを経て最終完成される。
報告書は2007年、盧武鉉大統領と金正日国防委員長の南北首脳会談会議録流出事件も指摘した。 報告書は "国家情報院が2012年の大統領選挙期間に機密情報を政府与党に不適切に提供したという主張が提起された" として "批判者たちは国家情報院が北方境界線(NLL)と関連した南北首脳会談会議録を流したと主張している" と明らかにした。 続けて "2012年大統領選挙で政府与党はこの情報を野党の文在寅(ムン・ジェイン)候補を非難するために使った" と付け加えた。
報告書は総評で "韓国の主要な人権問題は国家保安法と関連した政府の解釈および表現の自由を制限する法律、インターネット接近制限、良心に従った軍服務拒否者の処罰など" と明らかにした。 また、一部官僚らの腐敗、性暴行と家庭暴力、未成年性売買、人身売買などと共に、脱北者と少数人種、同性愛者、エイズ感染者らに対する社会的差別、労働権制限なども指摘した。
これに対して駐米韓国大使館側は 「人権報告書は国務部が該当国政府との協議を行わず独自に作成するので、事前に協議手続きはなかった」として「ほとんどが言論の報道内容などを整理したもので、米国政府の評価は入っていない」という反応を見せた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1453字)
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米国人権報告書 在日同胞に向けた‘嫌韓活動’日本極右団体を批判
米国人権報告書を見てみれば
在日韓国人 社会的差別 憂慮
北韓人権には "嘆かわしい" と評価
米国国務部は27日(現地時間)発表した‘2013国家別人権報告書’で、在日同胞に向けた日本極右団体の‘嫌韓活動’と北韓の人権侵害状況を批判した。
国務部は報告書の日本編で "昨年、日本の極右団体が東京の韓国人密集地域で一連の示威を行った" として "団体会員らは人種的に軽蔑的な言葉を使って憎悪的な演説を行い、報道機関と政治家たちから非難を受けた" と明らかにした。
報告書は "一般的に永住権があったり市民権を持つ在日韓国人と関連した日本社会の受容度が着実に改善されている" とする一方で "しかし、依然として帰化申請と関連して弱点があり承認基準が不透明だという不満が提起されている" と明らかにした。 特に "帰化しなかった在日韓国人は、市民としての権利と政治的権利で困難に直面している" と付け加えた。
報告書は北韓編で "北韓の人権状況は依然として嘆かわしい" として "脱北者は司法手続きによらない処刑をはじめとして、失踪・任意監禁・政治犯逮捕・拷問などを持続的に報告している" と指摘した。 ジョン・ケリー米国務長官はこの日記者会見で 「報告書にあらわれた北韓の人権状況は、最近国連北韓人権調査委員会が拷問と反倫理犯罪などと関連した明白で強力な証拠を発見したことと偶然に一致するものではない" と話した。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(771字)
