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内海愛子・大阪経済法科大学特任教授(左から3人目)、和田春樹・東京大名誉教授(左から4人目)、田中宏・一橋大名誉教授(右端)らが8日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い「日韓歴史問題に関する日本知識人の声明」を発表している＝東京/キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社

　日本の知識人たちが韓日国交正常化50年を迎え、日本政府が慰安婦問題に対する責任を明確に認め、この問題を早く解決することを要求する声明を発表した。

　和田春樹・東京大名誉教授、内海愛子・大阪経済法科大特任教授、田中宏・一橋大名誉教授、姜尚中・東京大名誉教授など281人に及ぶ日本の知識人は8日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」を発表した。

　声明で日本の知識人たちは「(1993年に日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた)河野談話以後にも、慰安婦制度に対する新しい資料が発掘公開された。 それらによれば慰安所の設置運営は民間業者ではなく日本軍が主体になったことが明らかになった。日本政府と日本軍の責任を認めなくてはならない」と指摘した。 知識人たちは「いまこそ韓日両国の政府が協力して、一日でも早く(慰安婦問題の)解決のために積極的に踏み出さなければならない」とし、昨年6月に「韓日日本軍慰安婦問題アジア連帯会議」が提示した解決法などを参照して、日本政府が慰安婦問題の事実関係を明確に認め賠償することによって法的責任を負うことを促した。

　知識人たちはまた、8月に安倍首相が発表する談話が「河野談話、村山談話、菅直人談話など、これまでの日本政府の歴史問題談話の継承を確認するところから出発しなければならない」と明らかにした。知識人たちは「現在、私たちは以前には考えられなかった日韓関係の悪化、ヘイトスピーチなどの病理的現象に直面している。 しかし、我々には動揺も後退もない。人間的な日韓協力の100年を開くという決議を今一度認識して、われわれは日韓両国民とともに前進する次第である」と強調した。