中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立資本金が当初の2倍の1000億ドルに増える。
日本の朝日新聞は21日、シンガポールで行われているアジアインフラ投資銀行の発足関連会議に参加している交渉関係者の話を引用し、設立資本金を当初予定の500億ドルから1000億ドルに引き上げることに、すべての参加国が合意したと報じた。
投資銀行の設立を主導してきた中国などは、初期資本金を500億ドルにして、2〜3年後を目途に資本金を1000億ドルに引き上げる計画を立てていた。しかし、米国や日本などを除く世界の主要国が投資銀行に大挙参加意思を示したことで、初期資本金が当初の計画より大幅に増えた。 朝日新聞も「参加国が（当初予想とは違って）急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた」と報じた。
資本金の増額により中国の比重は減ったが、影響力は依然として維持される見込みだ。出資比率の変更などの投資銀行の重要な議題を議決する際は「全体議決権75％以上の賛成」を必要とする内容の条項を設けることが検討されているからだ。資本金が増えても、中国の出資比率は、「25％以上」に維持されるため、中国は投資銀行が重要な意思決定をする際には、事実上「拒否権」を持つことになる。
ロイター通信は22日、「アジアインフラ投資銀行の首席交渉官会議の結果、中国が25〜30％の最大持分を確保し、インドが10〜15％を確保し、その後に続いた」と伝えた。参加者たちは「各国の持分が暫定的に配分され、本国の承認だけが残っている」と述べた。また、他の参加者は、「アジア加盟国が72〜75％の持分を持って、ヨーロッパやアフリカなどの国々が、残りの持分を分かち合うことになるだろう」と述べた。今回の会議には、創立加盟国57カ国の代表が参加した。
韓国語原文入力：2015-05-22 19:28
