2010年の統治構造改革の合意にかかわらず
批准拒否する米国に不満表出
米国ワシントンで17日（現地時間）開かれた主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、今年発足予定のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の存在感が急浮上したことを受け、国際通貨基金（IMF）の統治構造を改革すべきだという声が一層高まった。外信は、国際金融機関の主導権争いがドルを中心と通貨秩序を揺さぶっているとの分析も出した。
19日、企画財政部によると、今回のG20会議で主要20カ国の財務相は共同声明で「IMFの統治構造改革」を促し、「IMF理事会に改革案の趣旨を十分に反映できるように『過渡期的な代案（interim step）』を準備すること」を要求した。米国議会の批准がなくても、改革案と同様の水準の持分率の変動を引き出さなければならないという意味だと企画財政部は説明した。
2010年にソウルで開かれた主要20カ国首脳会議では、経済規模にふさわしく、中国、ブラジル、インドなど新興国の発言権を強化するため、IMFの統治構造を改革することに合意した。当時の先進国持分の6％以上を新興国に引き渡すという具体的な合意もされた。米国のIMF持分率が17.7％であるのに対し、中国は4.0％で6位にとどまっている。 2位が日本（6.6％）であり、ドイツ（6.1％）、フランス（4.5％）、英国（4.3％）がその後を続く。韓国の持分保有率は1.4％（18位）だ。しかし、合意案は、米国議会の批准拒否により、4年以上保留状態だ。米国はIMFの最大株主として唯一拒否権を行使できる。
中国主導のAIIBに57カ国が参加するなど、大きな反響がある背景には、米国と欧州に集中したIMF持分率の問題もあるとみられる。今回の会議で24カ国の新興国グループ（G24）はIMFの統治構造改革案の履行を強く求めた。外信は、AIIB発足の本格化に伴い現れた変化だと解釈した。日本経済新聞は「主要20カ国会議で、中国によるアジアインフラ開発銀行が期待を集め、IMF改革を怠る米国への不満が噴出した」とし「IMFや世界銀行など、米国が主導する国際通貨制度が転機を迎えた」と報じた。米国が主導する世界銀行·IMFに対抗して、ブラジル、ロシア、インド、中国が進めている「ブリックス（BRICS）開発銀行」も早ければ今年末から運営される予定だ。
韓国語原文入力：2015-04-19 20:28
