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中国を訪問したジェイコブ・ルー米国財務長官(左)が30日、中国の北京人民大会堂で李克強 中国首相(右)と会い握手している。 二人はこの日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)運営の透明性問題などと関連して“舌戦”を行った。 北京/AFP連合ニュース

　31日をもって締め切られた中国主導の新国際金融機構であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設が、期待以上の興業成績を上げている。 31日現在で47カ国が参加申請または参加意志を明らかにした。この日、エジプトがアフリカ国家としては初めて参加申請をしたのをはじめ、台湾とスウェーデンも追加でアジアインフラ投資銀行への参加の行列に加わった。

　米国の金融覇権に中国が出した“挑戦状”と認識されたこの銀行に、アジアはもちろんヨーロッパ、南米、アフリカ国家までが大挙して参加したわけだ。 これによりアジアインフラ投資銀行は、米国やカナダなど北米地域を除く世界全域に45～47カ国に及ぶ創設メンバー国を確保した。

　日本は創設メンバー国への不参加意思を確認した。 麻生太郎財務相は「日本は6月頃には参加するだろう」という木寺昌人駐中日本大使の英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューについて「事実ではない」と述べた。 英国のインターネット経済メディア、エマージング・マーケットは30日「北朝鮮が2月に中国に特使を送り、アジアインフラ投資銀行への加入意思を伝達したが、中国側が『北朝鮮の経済、金融システムはこの銀行に参加する水準に到達していない』として断った」と報道した。 創設メンバー国はこの日カザフスタンで3次会議を開き、理事会の構成や持分の配分などに関する実務議論を始めた。

　しかし過去一世紀にかけて世界の金融秩序を主導してきた米国と、新興金融大国を夢見る中国とは依然として鋭いつばぜり合いを行っている。米国は表面的には「アジアインフラ投資銀行に協力する」と言いつつも、この銀行の透明性について繰り返し疑問を提起している。 中国は「米国は早く国際通貨基金(IMF)の改革(新興国家の持分拡大)を実行しなさい」と正面から対抗した。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）の概要 //ハンギョレ新聞社

　7月に米中戦略経済対話準備のためにバラク・オバマ米国大統領特使の資格で訪中したジェイコブ・ルー米財務長官は30日、北京人民大会堂で李克強（リー・クーチアン）中国首相と会い「米国は中国がアジア地域の社会間接資本建設にさらに大きな役割を遂行することを歓迎する。二者あるいは多者次元でアジアインフラ投資銀行と喜んで協力する」と話した。

　その一方で、ルー長官は「この銀行の運用が国際基準に符合するか疑問が拭えない」として「この銀行の貸出基準は、既存(世界銀行やアジア開発銀行などの)国際金融機構と必ず協力しなければならない」と話した。米国はアジアインフラ投資銀行の融資が投資対象国の環境破壊や政権の正当性有無などを考慮されないことになると批判してきた。

　これに対して李克強首相は、遅々として進まぬ国際通貨基金改革から先にするよう主張し正面から対抗した。 李首相は「米国議会ができるだけはやく国際通貨基金の持分構造改革案を通過させることを願う」として「合わせて国際通貨基金の国際準備通貨である特別引き出し権(SDR)対象貨幣バスケットに中国元貨を含めてほしい」と話した。 米国下院は国際通貨基金の財源を7200億ドルに二倍程度増強し、中国を含めロシア、ブラジル、インドなどの新興国家の持分率を高めることを核心とする改革案を2年間にわたり通過させていない。

　改革案が通過すれば、国際通貨基金における中国の持分率は、現在の4％から6.39％に増える。世界各国は16.8％の持分を持つ米国が唯一保有している拒否権に関しても不満が強い。だが、米国下院は改革案が米国の影響力を下げると感じている。 李首相は米国がアジアインフラ投資銀行の運用に批判ばかりするのでなく、先に自分の足下の暗い隈でも見直すよう咎めたわけだ。