米ワシントン・ポスト紙「安倍首相が過去の反省薄めれば東アジアに緊張」
「慰安婦=人身売買の被害者」という表現は韓国を大きく失望させる
安倍晋三首相の米国訪問を今月末に控え、米国の主要メディアが相次いで安倍首相に慰安婦問題をはじめとする戦争犯罪に対する謝罪の意思を示すように求めている。
ニューヨーク・タイムズが20日の社説で、安倍首相の態度の変化を強く要求したのに続き、ワシントン・ポストは21日、東京発の記事を通じて「安倍首相が米議会演説で慰安婦問題をはじめ、過去の問題を表面的に言及する場合、節目の年である今年、東アジアの緊張を煽ることになるだろう」と警告した。同紙は、「安倍首相は演説で、過去70年間、米国と日本が平和的な協力と共通の価値を追求してき点に、焦点を当てるものと見られる」とし、このように指摘した。
同紙は1995年の「村山談話」を発表した村山富市元日本首相の言葉を引用し、「安倍首相が、これまで日本が正式に明らかに来た戦時侵略に関する反省を希釈させようとするなら、東アジアを再び悪い感情の時代に陥らせる危険性がある」と明らかにした。
同紙は慰安婦問題と関連して「主流の歴史学者たちは、約20万人の女性が第2次世界大戦期間中に強制的に性的奴隷にされたと見ているが、安倍首相のような立場にある一部の保守層の学者たちは、慰安婦の数がはるかに少ないだけでなく、そのほとんどが売春婦だったと主張しており、さらには、日本の戦争犯罪行動が他の国より酷くなかったとまで言う」と指摘した。
同紙は先月、安倍首相が同紙の論説委員とのインタビューで、慰安婦を「人身売買」の犠牲者だと表現したことと関連し、米国政府はこれを肯定的に受け入れたが、韓国では、この表現が（国の責任はない）民間ブローカーと関連付けられていることを意味するので、大きく失望する反応が出たと紹介した。
同紙はまた「歴史修正主義的な志向を持っているとされる安倍首相が、植民地支配と侵略によって周辺国に多大の損害と苦痛を与えたことについて謝罪した『村山談話』をどのように扱うか明らかではない」とし「公では過去の談話を“概して”受け継ぐという見解を明らかにしたが、キーワードである『植民地支配』と『侵略』を再び使うかどうかは不明だ」と憂慮した。
韓国語原文入力: 2015-04-21 20:25
