米ニューヨーク・タイムズ紙「安倍首相訪米の成功は歴史の直視にかかっている」
「安倍首相・右派のせいで緊張高まる」
フォーブスのインターネット版コラム
「安倍首相への議会演説の許可はお金のため」と指摘
安倍晋三首相の訪米を来週に控え、ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアが安倍首相の歴史認識を批判し、真の反省を求めている。
ニューヨーク・タイムズは20日、「安倍晋三と日本の歴史」というタイトルの社説で「安倍首相の米国訪問の成功は、彼が米国との戦争の歴史をどのくらい正直に直視するのかにかかっている」とし、中国と朝鮮に対する日本の野蛮な占領、戦時慰安所で数多くの女性たちに「慰安婦」という名前で性奴隷の役割を強要したことなど、歴史を直視しなければならないと強調した。
同紙は「すでに解決されるべきだった歴史問題がまだ解決されていないことは、歴史に疑問を提起して修正しようとしながら、地域の緊張を高めている安倍首相と右派政治同盟の過ちが主な原因」だとし、安倍首相に直接照準を合わせた。また、同紙は「安倍首相は、戦争への反省を表明し、日本の侵略と性奴隷（慰安婦）問題に対する日本の過去の謝罪を尊重すると言ったが、依然としてあいまいな前提を付け加えることで、彼が謝罪することを真摯に受け止めておらず、謝罪の意味を希釈化しようとしているという疑念を抱かせている」と批判した。また、最近、日本政府が教科書の検定を通じて「独島（日本名・竹島）は日本固有の領土」という主張などを中学校教科書に載せるようにしたことなどを指摘し、「韓国と中国は、日本の文部省が中学歴史教科書における紛争島嶼の領有権と戦争犯罪などについて、出版社に記述の変更を求めたことを批判した」と伝えた。
同紙は「安倍首相は、日本が軍国主義と残酷行為を修正するために、すでに十分な対応をしてきたと信じているような印象を与えようとしている。（謝罪よりも）米国がアジアで中国に対応できるように助けるとともに、国際的責任を果たす21世紀のリーダーとしての日本の地位を確実なものとすることを好むと言っている」とした上で、「日本が過去に対する批判を否定しようとするなら、そのような大きな役割を、信頼性を持って遂行できない」と強調した。
フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズのエディタを務めた米国の東アジア問題専門コラムニストのエイモン・ピングルトン氏は19日、フォーブスのインターネット版に載せたコラムで、ジョン・ベイナー米下院議長が29日に予定されている安倍晋三日本首相の米国上下両院合同演説を可能にしたのは、お金のためだと批判した。ピングルトン氏は「今、米国議会はこれまで最もお金によって運営されており、日本ほどワシントンに現金をばら撒ける国はない」とし「『株式会社日本』は、自動車やエレクトロニクス産業分野への大規模な投資を基に、米国議会に影響を与えられるユニークな地位にある」と説明した。
彼は安倍首相について「日本の首相としては初めて米国の上下両院合同演説をする機会に恵まれたが、1945年以来、最もこの演説にふさわしくない首相」だとし、「悪名が高いものとしては、彼の祖父であり、A級戦犯だった岸信介元首相が唯一の競争相手」だと批判した。彼は「安倍首相は慰安婦と呼ばれる日本軍の性奴隷を一般的な売春婦として描写した」とし「しかし、1940年代の初め、オランダの女性が日本軍の性奴隷を強要されたと証言したことを含め、山のような証拠が既に出ている」とし、安倍首相が慰安婦問題に対する日本の責任を逃れようとしていることを批判した。
韓国語原文入力: 2015-04-20 21:47
