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安倍晋三日本首相 //ハンギョレ新聞社

　来週の訪米を控え安倍晋三日本首相が、米国との環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意が差し迫ったと明らかにした。 アジア・太平洋地域の12カ国が推進中の自由貿易協定であるTPPは、この地域の主要国家のうち唯一中国を除いている点が特徴であり、中国を狙った戦略的目的を持っていると解釈される。 米オバマ政権が推進する“アジア再均衡”の主要な政策でもある。

　安倍首相は20日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「私がオバマ大統領に会っている間にTPP合意がなされることを希望する」とした上で、「山に登る時、最後が最も難しいものだ」と合意の難しさを滲ませた。安倍首相は「日本と米国の合意が近づいている。 だが、より多くの進展があることを希望する」と述べた。 安倍首相は交渉妥結のためには「究極的には両国の政治的決断が必要だ」とも強調した。同紙は両国の今回のTPP交渉が妥結すれば、中国の影響力強化を牽制する米日同盟が一層強化されるだろうと伝えた。 TPPは米日同盟の強化とともに26日から始まる安倍首相訪米の主要な課題だ。

　両国の代表団はTPP交渉を終えるため、東京で20日午前9時30分から21日午前3時までマラソン交渉を行った。 両国代表は今回の交渉で異見を狭めることに相当な進展があったと明らかにした。 甘利明・経済産業相は21日、「交渉は最終局面にあり、早期妥結に向けて全力を尽くしている」として「(主な争点であるコメと自動車について)両国間の距離が相当に縮まったが、依然課題が残っている」と述べたと毎日新聞は伝えた。 マイケル・フロマン米通商代表部(USTR)代表も「両国間の意見の差異が相当に縮まった。 最終的な解決には新たな作業が必要だ」と述べた。

　米国と日本のTPP交渉で、難関はコメを筆頭とする農産物だった。 米国はコメに対する無関税を日本に要求したが、日本が難色を示したためだ。 オバマ大統領が昨年4月に日本を訪問した時も、露骨に米国産農産物の日本市場への接近を要求したが、日本は受け入れなかった。 今年に入って米国が日本にコメに対する関税をある程度は認めるという態度に変わり、交渉は進展を見せている。 日本は米国の譲歩に対して、低い関税が適用される米国産コメ輸入量を年間5万トン程度と提示している。 これに対して米国は20万トン程度と対抗して、両国は協議を進めている。 日本製自動車部品に対する米国の関税撤廃時期も争点だ。 日本は即時撤廃を要求し、米国は段階的撤廃で対抗している。

　オバマ政権は任期中にTPP交渉の妥結を目標に意欲的に推進している。米国の民主・共和両党も16日、TPP交渉で行政府が妥結した貿易協定に対して議会は内容を修正できず賛否表決のみを行うという貿易交渉促進権限(TPA)を政府に付与することで合意し、オバマ政権の交渉動力も強まった。米国は日本との実務協議を継続し、23日にはワシントン近郊でTPP交渉参加12カ国首席交渉官会議を開く計画だ。