「有事の際の対処方案決め
中国への抑止力高める」
日米両国が、27日に改正案が確定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の有事の際、両国が対処可能な具体的な取り組みも盛り込む見込だ。
読売新聞は14日、「日米両国が日本の島嶼防衛のための協力内容をガイドラインに明記する方向で最終調整に入った」と報じた。日本政府は、尖閣諸島に中国の正規軍ではなく、漁民たちが上陸して島を占拠したり（グレーゾーン事態）、中日両国当局間の偶発的な衝突が発生した場合、日米両国がどのように対処するかをガイドラインに明確に盛り込むことを今回の改正の主な目的としてきた。
同紙は「離島（事実上の尖閣諸島を意味する）有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある」と述べた。 1997年の改正された現行の防衛協力指針には尖閣諸島で紛争が発生した際、米国と日本がそれぞれ何を担当して、米国がどこまで介入できるかかが、明らかに定められていない。
現在、日本が懸念している最大の安全保障上の脅威は、尖閣諸島周辺で発生するかもしれない中国との偶発的な武力衝突である。そのため、日本は尖閣諸島の緊張が高まるたびに、米国にこの島が日米安保条約の適用対象なのかを尋ね、米国はこれに対して肯定的に答えてきた。バラク・オバマ米大統領は、ここからもう一歩踏み込んで、昨年4月に日本を訪問した際、尖閣諸島が日本の防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象であることを明らかにしている。
具体的には、日米政府は新たに改正されるガイドラインで、尖閣諸島で発生する可能性のあるグレーゾーン事態への対処を強化するという方針である。このため、日本政府は、現行のガイドラインにはない「アセット（艦船などの防衛装備）防御」、共同警戒監視、弾道ミサイル防衛などの態勢を整える計画を確定した状態だ。両国政府は、現在は有事の際に設置されることになっている日米協議機関（韓国の韓米連合司令部に相当）も、これからは常設化する予定である。
韓国語原文入力: 2015-04-14 20:47
