日本の安倍晋三首相が来月26日頃、米国を訪問して日米首脳会談を開催するとともに、米上下両院で合同演説を行うことが分かった。
日本のメディアは19日、日本政府関係者の話を引用し、日米当局が安倍首相の訪米を4月26日から5月3日までの日程で進めることで調整に入ったと報じた。毎日新聞は、安倍首相が28日、バラク・オバマ米大統領と首脳会談を開き、同日に上下院で「戦後70年を迎える日米関係」をテーマに演説を行う予定だと伝えた。
ワシントンの外交筋も「合同演説の招請権限を持っているジョン・ベイナー下院議長が、安倍首相の合同演説を受け入れることで立場を整理すると聞いている」とし「しかし、最終的に確定されたわけではない」と述べた。同消息筋は「議論になっている招請の場合、直前に発表する事例が多い」と付け加えた。米議会は、日本が第2次大戦当時、米国を攻撃した侵略国であるうえ、過去の歴史に対する反省が足りないという理由で、これまで一度も日本の首相を合同演説に招請したことがなかった。
日本の首相で初... 「下院議長受け入れた様子」
28日、「戦後70年迎える日米関係」演説
過去の歴史問題明らかにするかに注目集まる
在米同胞団体、下院議長室訪問するなど
合同演説阻止のための本格キャンペーン突入
安倍首相はまた、日本人が多く住んでいるボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどの主要都市も訪問する予定だ。 毎日新聞は「ハワイの真珠湾を訪問することも検討していたが、米国の反発が予想されるため見送る可能性が高い」と伝えた。
安倍首相は訪米期間に日米防衛協力指針改正と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉などの妥結を進めると予想されており、東アジア情勢に大きな影響を与えると思われる。安倍首相の歴史修正主義的な姿勢でもたらされた日韓間の歴史問題にも変化がもたらされるかが注目される。
なにより安倍首相の議会合同演説が実際に行われる場合、彼が過去の歴史問題と関連してどのような内容を述べるかに注目が集まる。マイク・ホンダ下院議員は18日、議事堂でワシントン駐在特派員たちと会い、「もし安倍首相が演説することになれば、1930年から1945年まで組織的に女性を拉致した事実を認め、日本政府に代わってはっきりと謝罪し、歴史的責任を受け入れなければならない」と述べた。
在米同胞団体は米国議会を相手に、安倍首相の合同演説を阻止するための本格的なキャンペーンに入った。市民参加センターとワシントンDC地区挺身隊問題対策委員会の関係者らは同日、ベイナー下院議長室を訪問し、安倍首相の議会演説に反対する書簡を伝達した。彼らは政治専門誌『ザ・ヒル』に掲載された「安倍首相は謝罪せよ」というタイトルの広告をベイナー議長に見せ、6000人以上の韓国人が安倍首相の議会演説に反対する署名をした内訳を紹介した。
しかし、現段階では所期の成果を上げられるかも未知数だ。 2006年日本の小泉純一郎元首相が合同演説を推進する際には、当時のヘンリー・ハイド下院外交委員長が反対意見を出して失敗に終わった経緯があるが、今回はエド・ロイス外交委員長が消極的な態度を取っていると伝えられている。
韓国語原文入力: 2015.03.19 19:56
