韓 "国民の共感が先ず形成されなければ"
日本の集団的自衛権行使論難に火が点いた後、初めて韓-日の国防次官が会ったが、これといった成果はなかった。 韓国政府は日本の集団的自衛権行使に対する憂慮を伝達し、他の懸案に対しても留保的態度を示した。
韓国のペク・スンジュ国防部次官と日本の西正典 防衛事務次官は13日午後、ソウル中区(チュング)のウェスティン朝鮮ホテルで会って40分余り韓-日の国防懸案について議論した。 西次官は‘2013ソウル安保対話’参加のために訪問し、両国国防次官会談は2011年11月以後2年ぶりに開かれた。
この席で西次官は、集団的自衛権行使など日本の防衛政策変化について説明した。 これに対してペク次官は「日本の集団的自衛権行使で東アジア地域に不安を招いてはならず、韓半島安保と韓国の利益に悪影響を及ぼす事項は容認できない」という韓国政府の明確な意見を伝達した。 この問題と関連してはすでに先月末、大統領府のある高位関係者が「日本が韓半島問題と関連して集団的自衛権を行使するには、韓国の同意を得なければならない」と話した経緯がある。 ペク次官はまた「日本の防衛政策議論は‘平和憲法’の精神を守り、過去の歴史に対する反省がなければならない」として 「日本政府が周辺国の憂慮を解消し信頼を得る努力をしなければならない」と要求した。
この他に西次官は 「北韓の核・ミサイルなどに対応するには両国が昨年6月に締結が失敗に終わった軍事秘密情報保護協定を締結しなければならない」と要請したが、ペク次官は「韓国国民の共感が先ず形成されなければならない」として同意しなかった。 両国国防長官会談を持つ必要があるという西次官の発言に対してもペク次官は「与件を見ながら推進しなければならない」として事実上拒否した。 両国国防長官会談は関係悪化により2011年1月以来3年近く開かれていない。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
訳J.S(962字)
