米国政府は17日(現地時間)、友好国が中国の主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する動きに対して「各主権国が判断する問題」と直接的な批判を自制した。 また、同銀行が高い国際基準を導入するよう圧迫することによって、既存の国際金融機構を補完して欲しいという意向を明らかにし、微妙な気流の変化が伺われる。
ジョシュ・アーネスト ホワイトハウス報道官はこの日、定例ブリーフィングで「いかなる新しい多者機構も国際社会がすでに世界銀行や他の地域開発銀行に構築した高い水準の基準を導入しなければならない」と述べた。報道官は「参加国がこの銀行に国際的基準を導入するよう圧迫することが重要だ」として「アジアインフラ投資銀行が既存の開発金融機構を補完し、これらの機構と効果的に協力することに国際社会は利害関係を持っている」と付け加えた。 英国に続きドイツ、フランス、イタリアなどヨーロッパの主要国が参加意思を表明したために、今までの“参加阻止”戦略から“参加後中国圧迫”の方向に戦略を旋回していることを示唆するものだ。
ジェン・サキ米国務省報道官もブリーフィングで同銀行に参加するか否かは「各主権国が判断する問題」として「しかし参加国がこの銀行に国際的基準を導入するよう圧迫することが重要だ」と述べた。 彼女は米国の反対にもかかわらず友好国が加入している状況に対して失望しているかとの質問には即答を避けた。 韓国のこの銀行への加入と関連しても「韓国政府が決める問題」と原則的な見解を明らかにしただけだった。米国の加入については「知らない」と答えた。
一方、ジェイコブ・ルー米国財務長官はこの日、国際金融機構体制において米国の信頼と影響力が脅威を受けていると警告した。 彼は下院財務委員会聴聞会で「同盟国を含む多くの国家が国際通貨基金(IMF)や他の多者金融機構における米国の役割に疑問を抱いている」としてこう述べた。これは最近のアジアインフラ投資銀行のスタートを巡って米国内に危機意識が生じていることを示すものだ。
訳J.S(1042字)
