日本の安倍晋三首相の歴史修正主義は日本軍慰安婦や南京大虐殺を出発点としているが、その終着点は太平洋戦争当時の米国政府を戦争犯罪者にしようとするものだと、米国の東アジア問題専門家が警告した。
米ジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ヘルピン招聘研究員は9日、『ナショナルインタレスト』への寄稿文で「日本政府の歴史修正主義の論理は日本が連合軍による戦争被害者という前提を中心としている」とし、このように批判した。彼は「このような前提を受け入れると、結局米国が侵略者となり、戦犯は日本の東条英機ではなく、トルーマン当時米国大統領になる」と指摘した。ヘルピン研究者は長い間、米下院外交委員会の専門委員を務めた東アジア専門家だ。
ヘルピン研究員は「歴史修正主義が新ナチ主義者たちの専売特許であるヨーロッパとは異なり、日本では政治家とジャーナリストを含む社会指導層でも受け入れられている」と指摘した。彼は「このような日本の関係者らが否定している太平洋戦争時期の日本の犯罪行為は、歴史を判断するのに不可欠」だとし「軍慰慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に対して沈黙すると、結局第二次世界大戦後の世界秩序を作った論理はすべて崩壊してしまうだろう」と警告した。
彼は「南京大虐殺の場合、少なくとも20万人の中国兵士と民間人が死亡したという点が極東国際軍事裁判（東京裁判）に記録されており、したがって、松井石根の追悼に乗り出すのはユダヤ人43万7000人を虐殺したアドルフ・アイヒマンを追悼するのも同じ」だと指摘した。松井は南京大虐殺当時、中国駐留日本軍司令官であり、彼の位牌は、現在、他のA級戦犯たちと一緒に靖国神社に保管されている。ドイツのナチス政権によるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を企画・実行したアイヒマンは1962年絞首刑に処された。
ヘルピン研究員は「米国は1941年の真珠湾奇襲を受けた後、ナチスドイツやファシストイタリアではなく、帝国主義日本に宣戦布告した」とし「東アジア歴史問題と米国とはあまり関係がないと考えている人たちは、考え直さなければならない」と忠告した。
韓国語原文入力: 2015.03.10 15:06
