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ジョン・カービー米国防総省報道官 //ハンギョレ新聞社

　米国防総省当局者が高高度防衛ミサイル(サード・THAAD)の韓国への配備問題について韓国政府との協議を続けていると明らかにした。

　ジョン・カービー米国防総省報道官は10日(現地時間)、定例ブリーフィングで「サード配備問題を韓国と協議しているか」との質問に「我々は共にサード力量の重要性を認識している」として「絶え間ない議論があって、明確に韓国ともそのようにしている」と話した。 彼は「これ(サード)は重要な力量だ。それに関して我々は彼ら(韓国)に話をしている」と明らかにした。 これは米国政府が韓国政府にサードの韓国配備を圧迫していることを示唆する内容だ。

　カービー報道官のこのような言及は、この問題について公式協議はしていないという米国の既存の態度とは違うものだ。 これに先立ってマーク・リパート駐韓米国大使は先月末「差し迫ったイシューではない」と話していたし、トニー・ブリンケン米国務副長官は9日「決定されておらず活発な議論はしていない」と話したことがある。 訪韓中のデヴィッド・ヘルヴィー米国防総省東アジア副次官補も11日「サードの韓国配備と関連した我々の立場は終始一貫している。 まだ決定されておらず、公式または非公式に韓国政府と協議した事実はない。今後立場が決まれば韓国政府と協議することになる」と話した。

　米国政府高官は昨年末からサード配備問題と関連して韓国政府と協議していると話し、これを翻意することが頻繁になっている。 ロバート・ワーク米国防副長官は昨年10月、サード砲隊の韓国配備を考慮しており、これを韓国政府と協議していると明らかにしたが、この発言が問題になると米国防総省がこれを否認した。

　このような動きを考えると、両国政府が水面下でこの問題を協議しているが、韓国内の世論と中国やロシアの反発を憂慮して公式化の時期を推し量っているものと見られる。 ワシントンの外交筋では北朝鮮の追加的挑発などを契機に有利な雰囲気が醸成されるのを待ってサード配備を本格推進する可能性が提起されている。 また、一部では実際にサードを近い将来に配備するというよりは、中国とロシアに対する一種の圧迫カードになるとの解釈もある。