「北敵視政策は持っていない、安保理決議など遵守すれば交渉」
米国務省高官が「北朝鮮の変化は政権交替である必要はない」としつつ、北朝鮮の現指導部と交渉する用意があると明らかにし注目される。
ダニエル・ラッセル(写真)米国務省東アジア太平洋次官補は4日(現地時間)、ワシントンの外信記者クラブで開かれた記者会見で「北朝鮮の変化はミャンマーの事例が示すように政権交替である必要はない」として「北朝鮮が善意を持って6カ国協議と国連安全保障理事会決議にともなう約束を遵守し交渉しようと思うならば、我々は北朝鮮の現政権と交渉するだろう」と明らかにした。 彼はまた「我々は(北朝鮮に対して)敵視政策を持っておらず非核化政策を持っているだけ」と付け加えた。
これはユーチューブとのインタビューで出たバラク・オバマ米大統領の“北朝鮮崩壊”発言を口実に北朝鮮が対話を拒否し、再び高まっている朝米間の緊張を和らげる意図があると見られる。
ワシントンの外交消息筋は「朝米間が水面下で対話の再開を模索している状況で、オバマ大統領の突出発言が出てきた」として「しかし、その発言はユーチューブという特性上自由な雰囲気で話す過程で出たもので、米国政府の公式立場ではない」と話した。 この発言は事前に準備されたものではなく、米政府の対北朝鮮政策ラインもこの発言を聞いて驚いたという話もある。米国の朝鮮半島政策を総括する位置にあるラッセル次官補が乗り出して鎮火を試みたのもこのような脈略から理解できる。
ただし、米国は朝米間の交渉再開のためには、北朝鮮が非核化の意志を見せなければならないという既存の態度を再確認した。 ラッセル次官補は「最も重要なことは、北朝鮮が6カ国協議の枠組み内で非核化交渉をする用意があるのか、また非核化の進展を示す十分な展望があるかということ」と強調した。
ソン・キム米国務省対北朝鮮政策特別代表もこの日、北朝鮮に対する制裁を強化しながらも真正性ある対話を模索するという現行の対北朝鮮政策基調に変化はないと明らかにした。 彼は国立外交院外交安保研究所と戦略国際問題研究所(CSIS)の共同主催で開かれたセミナーで、最近の朝米間の外交的接触については明らかにできないとしながら、「北朝鮮が非核化に関し真意ある対話を望めば、我々も喜んでそのような機会を模索するもので、これは米国の以前からの一貫した態度」と話した。
一方、先月初めに就任したブリンケン米国務副長官は来週、韓国、中国、日本のアジア3カ国を訪問する。 韓国外交部関係者は5日「ブリンケン副長官が8～10日に韓国を訪問し、9日午前にカウンターパートであるチョ・テヨン外交部1次官と会う予定」とし「韓米間の緊密な政策共助をより一層強化する契機になると期待する」と明らかにした。
ドイツを訪問中のユン・ビョンセ外交部長官は、ミュンヘン安保会議に参加するジョン・ケリー米国務省長官と7日午前、今年最初の韓米外交長官会談を行う。 両国長官は会談を通して膠着状態に陥っている南北および朝米関係など、朝鮮半島情勢に対する意見を交換し、今後の対応方案を議論するものと予想される。
訳J.S(1562字)
