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「日韓協定の締結過程を明らかにし両国間の葛藤を解決しよう」

登録:2014-12-08 03:47 修正:2014-12-08 06:21
日本の市民団体「日韓つながり直しキャンペーン」
7日午後2時、日本東京都文京区文京区民会館3階で開かれた「日韓つながり直しキャンペーン」。東京/キル・ユンヒョン特派員 //ハンギョレ新聞社

 「14日の衆議院選挙で安倍政権が再び政権を握ると思われます。安倍政権はこれまで進めてきた歴史修正主義政策を簡単にやめたりしないでしょう。日韓市民の一層強力な連帯が必要な時です」

 7日午後2時、東京都文京区の文京区民会館3階。来年に日韓国交正常化50周年を迎える日韓両国の友好と協力を強めるために、日本の市民が集まって作った「日韓つながり直しキャンペーン」(以下キャンペーン)の矢野秀喜事務局長が口を開いた。キャンペーンは4年前の2010年8月に「日韓併合条約は無効」という両国の「市民共同宣言」を出した日本の活動家が、慰安婦問題などで悪化した日韓関係の改善策を見つけるため今年2月発足させた団体だ。キャンペーンはこの日、「2015年、どう行動するか」というタイトルの討論会を開いた。キャンペーンは来年の重点推進事業として過去50年の間日韓関係の基本原則であった「1965年日韓協定」の締結過程を検証することにした。現在の両国間葛藤の核心懸案である慰安婦と強制動員被害者たちの「個人請求権」の問題などが、日韓協定に対する両国の解釈の違いから生まれたと判断するからである。実際に慰安婦問題に対する誠意ある先行措置を要求する韓国政府に対し、日本政府は慰安婦問題を含めすべての両国間の懸案は、日韓協定によって「完全かつ最終的に解決された」という主張を貫いている。

 日韓協定文書の公開を求める運動を進めてきた吉澤文寿新潟国際情報大学教授は、この日の討論会で「これから日韓協定の交渉内容や過程、国会審議、マスコミの報道、被害者の反対運動などを多面的に検証していくつもりだ。 (この問題を解決して)両国間の友好協力関係を発展させるのが両国の利益と東アジアの平和体制の確立にどのように貢献できるのかを確認することが重要である」と述べた。討論会には、日韓両国の大学生も参加し、慰安婦問題、サハリン残留朝鮮人問題、両国の大学生共同進行事業などについて発表しました。

東京/文•写真 キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/07 19:36

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/667881.html 訳H.J(922字)

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