最悪の状態である韓日関係を好転させるための働きかけが続いている。しかし、肝心の日本の従軍慰安婦問題で日本が従来と違う態度を見せない限り根本的な限界がある。日本の安倍政権の覚醒を改めて促したい。
政府の高位関係者は26日(米国時刻)、「日本が慰安婦問題について誠意を見せれば年内に韓日首脳会談が可能である」と明らかにした。政府内の雰囲気が少しずつ変わっていることを示している。これに先立つ19日、安倍首相は韓日首脳会談を提案する内容の親書を森喜朗元首相を通じて朴槿恵（パク・クネ）大統領に伝えたことがある。25日には米国ニューヨークの国連本部で韓日外交長官会談が開かれ、首脳会談の開催などさまざまな事案について意見が交わされた。このような動きの背景には米国がある。韓米日の協調強化をアジア政策の柱の一つとしている米国は、多様なルートで韓日関係の改善を求めている。
しかし慰安婦問題について日本政府の姿勢は全く変わっていない。安倍首相は25日の国連総会演説で「20世紀には紛争状況で女性の名誉と尊厳が深刻に毀損された歴史があった」としながらも、従軍慰安婦の問題については全く言及しなかった。慰安婦の強制動員の事実を認めた1993年の河野談話を事実上否定しようとする日本の与党の動きも続いている。このような状況では首脳会談が開かれても成果を出すどころか韓国民の心情はいっそう悪化しかねない。安保理の常任理事国になりたいという安倍首相の国連演説も、過去の誤りを認めずに隣国と対立する彼の態度と矛盾している。
2012年末に始まった安倍政権は歴史問題でかつての政権より後ろ向きの姿勢を見せてきた。その結果、韓日関係で歴史問題が占める割合がさらに大きくなり、その柱として慰安婦問題がある。慰安婦問題を迂回して韓日関係を正常化できる道はない。元慰安婦の平均年齢は88.4歳で、生存者は今や55人だ。彼女らが心の痛みを抱えたまま一人二人と亡くなるにつれ、韓日関係を進展させるのはいっそう難しくなっていく。
日本の中には慰安婦問題について責任を認めることは、韓日関係改善の理由からだけでなく、歴史的に正しい態度という声が根強く存在している。安倍首相は彼らの声に真剣に耳を傾けることを望む。韓国政府もいたずらに首脳会談に応じるのではなく、そうなるように最善を尽くすべきだ。
韓国語原文入力：2014/09/28 18:18
