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　日本、沖縄県が駐日米軍普天間基地の県内移転のための辺野古海岸埋めたて申請を正式承認した。

　仲井眞弘多 沖縄県知事は27日午後3時、沖縄県庁で記者会見を行い、政府の辺野古海岸埋めたて申請を正式承認したと発表した。 仲井眞知事は 「政府の埋めたて申請に法律上の不備点が発見されず、25日安倍晋三総理が提示した沖縄支援策に県が望んだ内容が含まれていた」として、承認決定の理由を明らかにした。 彼は「国際情勢が緊迫した状況で、沖縄も一定の役割をしなければならない」と付言しもした。

　仲井眞知事は沖縄住民たちの強い反対世論を意識したように「沖縄県外の、すでに飛行場がある場所に移転することがさらに早いという私の考えには変わりがない。辺野古移転を実行することにしたが、考えられる県外移転案を全て検討して5年以内に普天間基地の運用停止を図る必要がある」と話した。

　しかし仲井眞知事の説明は怒れる沖縄の民心をなだめるには力不足と見られる。 仲井眞知事はこの日、承認の背景を根ほり葉ほり問い詰める記者たちに「宜野湾に(普天間)基地がいつまでもなければならないのか。 その方がより危険だというのが知事としての私の考え」と語調を強めるかと思えば、「資料を読んでから質問しなさい」として、神経質な反応を示した。 名護市に位置した辺野古への移転に反対する稲嶺進 名護市長も 「来月19日の市長選挙で勝って、基地の県内移転に反対する市民の意を伝える」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr