総費用16兆ウォン…要求額は明示せず
米国議会内で、米国領グアムの軍事力増強に必要となる費用の一部を韓国政府が分担することを要求する意見が出てきている。
米国議会調査局(CRS)は最近出した「グアム:アメリカ軍事力配置」という題の報告書で、グアムがオバマ行政府のアジア再均衡政策により米軍前線陣地配置の‘戦略的ハブ’に格上げされ、基地の拡張に莫大な費用が必要とされるとしながら、「韓国がグアムの軍事力増強に必要な費用に寄与することが一つの選択方案になりうる」と主張した。
報告書は韓国に費用の分担を要求する根拠として、グアムの軍事力増強が北朝鮮の核・ミサイル威嚇への対応の一環だという点を提示した。 報告書は「一部の米国政府当局者が、グアムの軍事力増強を北朝鮮の威嚇と連係させている」として「マイケル・シッパー米国防総省副次官補が、2010年の議会聴聞会でグアムの軍事力再配置計画は北朝鮮の威嚇を含む共通の安保課題への対処に役立つだろうと証言した」と強調した。
特に報告書は、昨年2月の北朝鮮による第3回核実験の直後、米国がグアムのアンダーソン空軍基地からB-52戦略爆撃機を朝鮮半島に出撃させ抑止力を誇示したし、続いて北朝鮮の威嚇に対処するとしてサード(THAAD・高々度ミサイル防御システム)をグアムに配置した点を取り上げた。
報告書は、韓国の費用分担に関する具体的方案や金額は明らかにしなかった。 ただし、日本は2006年に沖縄駐留米海兵隊のグアム移転計画に合意した当時、移転費用の60％を負担することにしたと言及した。 米国はグアムを米軍のアジア・太平洋地域前線陣地配置の核心として、2000年代初めから軍基地および関連基盤施設を拡張しているが、米太平洋司令部(PACOM)が明らかにしたグアム基地開発費用は150億ドル(約15兆9000億ウォン)に達する。
議会調査局は6月にも似た内容の報告書を発表した経緯がある。 議会調査局は議員の議院活動を助けるために政策報告書を作成しているが、報告書には議会および行政府内の気流が反映されていると見なされる。 今回の報告書は米国が国防予算を10年間で5000億ドル(約530兆ウォン)ほど縮小しなければならない財政条件の中で、韓国をはじめとする同盟・友好国がより多くの費用を負担しなければならないというワシントンの雰囲気を反映したものだ。
訳J.S(1176字)
