日-中経済力 すでに格差
安倍政権 新たな道 摸索は困難
「武力や強圧で現在の状態を変化させる行為は絶対に容認しない。」
安倍晋三 日本総理は27日<ウォールストリートジャーナル>とのインタビューで、中国の南中国海石油ボーリングは「一方的活動であり、緊張を高める行為」と批判して、日本の中国牽制意図を強調した。 彼は南中国海で中国と領有権葛藤中のベトナムに海上支援を強化するとも明らかにした。
‘アメリカの衰退と中国の浮上’という巨大な地政学的変化に対する日本の選択は、‘米-日同盟強化’という形で現れている。 安倍総理が推進中の‘集団的自衛権’はその最も象徴的な例だ。 この間、日本がアメリカの安保の傘の下で経済成長に没頭してきたとすれば、今後は日本も‘積極的平和主義’を前面に掲げてアメリカの安保負担を分担するということだ。
だがその裏面には、アメリカに対する日本の強い不信も位置している。 日本がアメリカの助けを切実に望む時、アメリカは本当に出て来るのか不安を感じているわけだ。 サミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官は去る3月、米上院軍事委員会で「アメリカは太平洋で上陸作戦を行う十分な能力がない」と話し、日本を恐慌状態に陥れもした。
日本では中・長期的には中-日両国の国力差が拡大するのは避けられないことと見ている。 日本の総理官邸が3月に出した資料‘中国の国防予算に関して’を見れば、中国の今年の国防予算は12兆9117億円(8082億中国元)で、すでに日本の国防予算(4兆7838億円)の2.7倍を越えている。 中国は去る10年間、国防費を毎年10%以上増やしてきたが、財政赤字が深刻な日本は毎年0.1～1%ずつ減らし、昨年(0.8%)と今年(2.2%)は少し増やしただけだ。 中国はすでに核弾頭と、それを載せて送る多様な射程距離の大陸間弾道ミサイルを確保しており、アメリカの航空母艦の東中国海近海接近を阻止できる誘導型弾道ミサイル東風(DF)-21も実戦配備している。
日本経済団体連合会傘下の21世紀政策研究所の昨年予測を見れば、購買力基準で中-日の経済力格差は2010年にすでに1.96対1であったし、2030年になれば4.49対1に拡がる。 人口学的に見ても、2030年日本の人口は現在より1000万人以上減った1億1662万人(65才以上老人人口比率は31.6%)になる。 高齢化で活力が下がった日本が、中国と直接対決できる時代は終わったわけだ。
日本の前に置かれた選択肢は二つだ。一つは現在のように米-日同盟を強化する‘唯一の道’を歩くことで、他の一つは2009年に就任した鳩山由紀夫総理が掲げた‘東アジア共同体構想’のように中国を積極的に抱き寄せる道だ。
将来日本が直面しかねない最悪の状況は、アメリカが中国と妥協的な姿勢で‘新型大国関係’を構築することだ。 その場合、日本の孤立は避けられない。 日本の新しい対中政策が切実な状況だが、安倍政権の出現以後、中-日両国関係が悪化の一路を歩んでいて新たな道の摸索は容易でなく見える。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1448字)
