hankyoreh

　ツイッターがユーザー情報の提供要請に関連し、表現の自由を侵害されたと米国政府を相手に訴訟を提起した。

　ツイッターは7日、国家安保に関連する政府の情報提供要請を同社が公開することを米国法務部が制限したことは、表現の自由を侵害するものであると主張し、米国法務部と連邦捜査局(FBI)を提訴したと『ワシントン ポスト』など米国メディアが報じた。

　ツイッターは今年4月、米国政府に公開を目的に透明性報告書を提出した。 しかし、米国政府はツイッターが提出した内容全体の公開を拒否した。 この報告書には、米国政府が国家安保に関連してツイッターに提出するよう求めたユーザー情報の性格と回数などの情報が含まれている。 連邦捜査局は今年9月、この報告書に含まれた情報が秘密処理され公開できないとの結論を下した。 ツイッターは、国家安保局の盗聴活動を暴露したエドワード・スノーデン事件以来、隔年で発刊する透明性報告書に政府が許諾する以上に公開しなければならない内容を盛り込もうと努めてきた。 今までツイッター側が政府の要請により提出したユーザー情報がどんなものかを知らせようとする意図があった。 スノーデン事件以後、私生活侵害の憂慮が高まり情報技術業者の信頼性が危機に瀕したため、ツイッターとしては透明な情報公開を解決法として選んだわけだ。

　ツイッターの副社長 ベン・リーは、オンライン声明を通じて「修正憲法第1条(表現の自由の保障)により、米国政府の監視範囲を明らかにすることにより、我々のユーザーの憂慮に対応すべき権利があるというのが我々の信念だ」と話した。 ツイッター側は訴状で、政府が企業などにユーザー情報の提供を要請する根拠となっている海外情報監視法で、国家安保に関連した事案の非公開条項と秘密条項が違憲だと主張した。

　ツイッターの今回の提訴は、今年1月にグーグルなど米国の5大情報技術企業と米国政府間のユーザー情報提供関連合意とも関連があり、一層注目を引いている。 グーグル、ヤフー、マイクロソフト、フェイスブック、リンクトイン(LinkedIn)が参加した。 この合意には業者が政府からどんな情報提出を要請されたのかを公開できなくする条項が含まれていた。 米国政府はこれを他の情報技術業者にも適用しようとして、ツイッター側が反発したのだ。

　米国民権連盟は、ユーザー情報の提供要請がグーグルなどに比べ少ないツイッターが提起した訴訟が、他の企業にも先例になることを願うと明らかにした。 同団体は声明を出して「情報技術企業などには顧客の敏感な情報を広範囲な政府の監視に対抗して守らなければならない義務があり、どんな情報が使われ共有されているのかについて率直でなければならない」と指摘した。

　アップルは政府の要求を避けるために、ユーザー情報を暗号化し、法の適用範囲を回避する措置を取った。