委員3人 1年間 人権侵害調査国連人権理事会の決議で北韓人権調査委員会(IOC)がスタートしたことにより、国際社会の北韓人権改善圧力がより一層強まるものと見られる。 北韓は "政治的目的にともなう決議" として強く反発した。
国連人権理事会は21日(現地時間)スイス、ジュネーブで開かれた理事会で北韓人権調査委員会設置などを内容とする北韓人権決議を全員一致で採択した。 決議案の内容を見れば、北韓人権調査委は計3人の委員で構成され、今後1年間活動する。 調査対象は食糧権侵害、収容所と関連した人権侵害、拷問と非人間的待遇、恣意的拘禁、差別、表現の自由侵害、生命権侵害、移動の自由侵害、他国民の拉致と強制失踪問題などだ。 外交部当局者は「北韓の人権に対する包括的な調査機構が国連次元で設置されたことは初めて」としつつ「1年間活動した後に延長有無を決めることになるだろう」と話した。
今回の北韓人権調査委設置は1月ナビ・ピレイ国連人権最高代表が北韓の人権蹂躪を調査する機構の設置を促して本格化し、14日ヨーロッパ連合と日本の主導で北韓人権調査委設置などを内容とする決議案が人権理事会に提出された。
国連人権理事会は2003年に初めて北韓人権決議を採択したのに続き、2004年から北韓人権特別報告官を任命し、北韓の人権問題を取り扱ってきた。 国連人権理事会が特定国家に対する人権調査委員会の構成を決議したことは異例なことだ。 今回の決議は最近ロケット発射と核実験などで北韓の国際的孤立が深化していることと関連があると見られる。 実際、特定国家を対象にした人権調査機構設置はシリアやリビア、コートジボアールなど内戦水準の大規模人権侵害があった国に主に適用された。 外交部当局者は「人権理事会が調査委設置を決議したことは北韓の人権状況をそれだけ深刻に見ているという意」 と話した。
北韓は強く反発した。 理事会にオブザーバーとして参加したソ・セピョン北韓大使は 「決議案には北韓のイメージを傷つけるための政治的目的が入っている。 決議案で言及した人権蹂躪は我が国に存在しない」と反論した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
訳J.S(1033字)
