原文入力:2012/03/11 21:55(917字)
経済産業省・政界・学界が絡まり
‘核武装能力’放棄しなければ
全面的脱原発政策は困難
電力業界を中心にした日本の原発推進勢力は、経済産業省を中心にした官界、政界、学界にも幅広く布陣している。‘脱原発’に進むために越えなければならない最も大きな壁はこの‘原発マフィア’だ。
電力業界は経済産業省の役人たちに電力企業の役員の席を落下傘で提供してきたし、政界には役員と労組の政治献金を、学界には研究費をエサに‘原発賛成’勢力を育ててきた。 莫大な広告費を武器にマスコミにも強い影響力を行使してきた。
福島原発事故はその連結輪に小さな亀裂を持たらした。 官僚らの落下傘に対しては監視が強化され、原子力安全に責任を負う原子力安全保安院は経済産業省の傘下から引き離し、独立機構に改編することになった。 電力業界の広告・広報費は電力原価の算定から除外し、消費者に転嫁しにくくすることにした。 主流マスコミの中で<朝日新聞>と<毎日新聞>は昨年7～8月頃、それまでの原発賛成論調を30余年ぶりに全面修正し、「原発依存から段階的に脱離し、再生エネルギー開発に進むこと」を主張し始めた。
しかし数十年にわたり構築された原発マフィアが簡単に崩れそうにはない。日本の専門家たちは日本政府が国策事業として原発を推進してきた核心理由を‘核武装能力を維持するためのもの’と指摘している。
特にプルトニウムを確保できる使用済核燃料再処理と高速増殖炉開発にそのような意志が強力に盛られていると見る。 日本の指導者がこれを放棄しない限り、エネルギー政策を脱原発に全面的に切り替えることは容易ではない。 世界的な技術力を持つ日立製作所、東芝など日本の原発設備企業らも‘輸出’のために脱原発に強く反対する。 日本政府は‘外国との信頼’を名分に原発輸出は継続推進すると明らかにしている。 東京/チョン・ナムグ特派員
原文: 訳J.S
