https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/500833.html
原文入力:2011/10/14 21:55(719字)
チョン・ナムグ記者
日本の経済産業省が作成し近い将来に閣僚会議を経て発刊する<2010年エネルギー白書>から‘原子力発電推進’という表現が削除されると<東京新聞>が14日報道した。
<東京新聞>はこれに対して「福島第1原子力発電所事故を教訓にして‘原子力発電所依存脱皮’を目標にした野田佳彦総理の意に従ったもの」としつつ「今後、エネルギー政策を白紙から再検討することになるだろう」 と伝えた。
しかしウラニウムから核燃料となるプルトニウムを生産できる高速増殖炉 もんじゅについては「ウラニウム資源の利用効率を上げる」と説明し、研究開発を継続推進する余地を残したと知られた。白書は福島原発事故が「原子力発電所の安全確保という課題を浮上させた」とし、現在点検のために停止している原子力発電所らに対して安全性の検証、地方自治体との信頼関係確保を前提に再稼働する方針を明らかにしたと伝えられた。 東京/チョン・ナムグ特派員
原文: 訳J.S
