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　米国農務部傘下の動植物検疫所が最近、月齢30ヶ月以上を含む骨なし牛肉の輸入を許容する措置を来年2月から施行する予定であることが12日(現地時間)確認された。 これは月齢30ヶ月以上の米国産牛肉の輸入を制限している韓国と日本を相手に、市場開放圧力を加えるための手順と受け止められている。

　米国動植物検疫所は去る1日、ホームページに "狂牛病関連牛肉輸入規制を現代化する最終規定を発表する。 米国は国際獣疫事務局(OIE)が定めた国際的に容認される基準に則り狂牛病を規制すると国際社会に明示する" と明らかにした。 国際獣疫事務局は狂牛病危険等級を‘危険を無視するに足る国家’、‘危険統制国’、‘危険未決定国’に分類している。 危険を無視するに足る国家、または危険統制国は輸出入の際に原則的に月齢制限を設けないよう勧告している。 今回の措置はヨーロッパ産牛肉の輸入制限を解除し、ヨーロッパ連合(EU)と汎大西洋貿易投資パートナー協定(TTIP)交渉を促進しようとする性格と共に、自国の規制緩和措置を根拠に韓国や日本などに牛肉市場の開放を圧迫するための事前措置の性格も帯びている。 米国は1990年代後半に狂牛病が発生したヨーロッパ国家に対する輸入制限のために、国際獣疫事務局勧告を受け入れないながらも韓国などには月齢30ヶ月以上の牛肉輸入を圧迫する二重的態度を見せたという批判を受けた。 米国動植物検疫所は報道資料で "この規定変化が新たな市場を開いて米国製品に対して残っている制限を除去する上で役立てることを希望する" と指摘し、韓国などに対する市場開放圧迫を予告した。

　韓国は米国産牛肉に対して2008年4月、特定危険部位(SRM)を除く30ヶ月未満の牛肉のみを輸入することに輸入衛生条件を変更した。 当時、韓-米は消費者の信頼が回復すれば全面輸入開放問題を議論することにした経緯がある。 韓国農林畜産食品部関係者は13日 「米国側が交渉を提案してくれば、本当に国民の信頼を回復したかから始めて、交渉で対応するしかない」と話した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員、ノ・ヒョンウン記者 hyun21＠hani.co.kr