原文入力:2009-06-29午後02:31:40
MB政府, MBC 締めつけ
イ・ムニョン記者
イ・ミョンバク政権の<文化放送>(MBC)圧迫は‘PDー手帳’を‘わい曲・不公正・政府転覆 プログラム’と烙印する作業を通じて進行していた。文化放送‘PD手帳’の‘米国産牛肉,果たして狂牛病から安全なのか’編(昨年4月29日)は本当に韓国社会を混乱に追い込もうとした悪意的プログラムだったか。さもなければ‘ロウソクのあかりの正当性き損と文化放送攻撃’論理に活用しようと政権と保守言論が‘メディア ウイルス’(東亜日報2009年1月14日付社説)の震源地として‘誇張して作り出した’ものなのか。
保守新聞はろうそくデモの規模が拡大した5月2日から‘PD手帳’を‘わい曲放送’と規定した。<朝鮮日報>(1面トップ記事+社説)と<中央日報>(社説)はこの日、<東亜日報>(社説)は翌日(3日)紙面を通じてPD手帳を‘狂牛病怪談’と‘ロウソクのあかり・政府批判世論の根元’と指定した。ついに1年後、検察の捜査結果が発表された6月19日からPD手帳は‘国家転覆 プログラム’と罵倒されている。
政府 政策修正…‘不良交渉批判’受け入れながら…
MB 「値段が安く質の良い牛肉」…火に油注ぐ
政府側言論‘ロウソクのあかり背後=PD手帳’主張は陰謀
■ “PD手帳がロウソクのあかりの原因という主張は陰謀論”
ろうそくデモの展開過程を研究してきたシン・ジンウク中央大教授は28日「昨年4月29日PD手帳が放映される前からインターネット上ではすでに牛肉交渉を批判する広範囲な世論が形成されていたし、PD手帳は世論拡散の触媒剤の中の一つに過ぎない」として、「PD手帳のためにろうそくデモが広がったという主張は根拠のない陰謀論的解釈に過ぎない」と指摘した。
シン教授によれば、5月2日に開かれた最初の大規模ろうそくデモはイ・ミョンバク大統領の「値段が安くて質が良い牛肉」発言(4月21日)と翌日のミン・ドンソク農林水産食品部農業通商政策官の「ふぐの毒を除去するように特定危険物質さえ除去すれば安全だ」という発言が最も大きい原因だった。5月末、警察の強硬鎮圧過程で女子大生が軍靴に踏みにじられる事件が再度、デモ規模拡大の分岐点となった。
反面、保守言論は読者に‘ろうそくデモ背後=PD手帳’という等式を刻印しようとする試みを止めなかった。東亜は今年4月29日付社説(‘狂牛病扇動1年後’)で「国民の財産である電波を特定勢力が意図的に悪用すれば社会が混乱に陥り、国家の基本までが揺れるという事実を如実に見せた」として攻撃した。朝鮮も検察捜査結果が発表された翌日の6月19日付社説(‘PD手帳作家,“MBに対する敵がい心で狂的にした”’)を通じて「国民の知る権利や健康権は話の上だけで、自分たちが反対する政権を揺さぶり押し倒そうとした」と非難した。
■ “PD手帳を責めれば政府の過ちは覆われるか”
狂牛病牛肉の危険と米国検疫システムのぜい弱性をPD手帳が初めて問題視したのではない。参加政府時期の2003年12月、狂牛病にかかった牛が米国,ワシントン州で発見された後から市民社会でずっと指摘してきた内容だ。参加政府ずっと論議をかもした懸案をイ・ミョンバク政府は米国と牛肉交渉を再開し8日(昨年4月18日)目に‘内蔵まで含む30ヶ月齢以上牛肉輸入許容’という結論を電撃導出した。‘大統領訪米(4月15日)用早期妥結’という論議がおき、米国で特定危険物質(SRM)に規定された背骨突起の輸入の道を開いてあげたという事実もあらわれた。
ろうそくデモが本格化し、政府も政策を修正した。牛肉原産地表示拡大推進(5月6日),韓-米牛肉検疫主権明文化合意発表(5月20日),30ヶ月以上牛肉輸入禁止自律規制方式推進(6月3日),米国との追加交渉方針発表(6月12日)措置で‘不良交渉批判’を受け入れた。イ・ミョンバク大統領も二度(5月22日,6月19日)謝罪文を発表し、大統領府参謀陣を全面改編(6月20日)しながら頭を下げた。
一部英語の誤訳と放送進行者がアレーサ・ビンスンの死因を狂牛病と断定し表現するなど失敗があったが、政府と保守言論の攻撃がPD手帳の問題意識と政府の誤りまで白紙化することはできない所以だ。チョ・ヌンヒ前PD手帳責任ディレクターは「PD手帳のせいにすれば政府の誤りが覆われるのか。米国牛肉屠殺システムの問題もなくなり大統領がした謝罪も撤回するのだろうか」と反問した。
大統領、前では謝り、後ではPD手帳きずつけ
訂正.反論報道申請…名誉毀損告訴…圧迫
朝中東に一部事実わい曲報道撒き散らし…検察と‘はさみ撃ち’
■大統領謝罪と同時になされた‘PD手帳粗捜し’
注目すべき点は政権が精一杯低姿勢になっていた状況でも‘PD手帳の粗捜し’が同時に試みられていたという点だ。国民的批判を受け入れる姿を取りつつ‘批判の震央地’と規定したPD手帳だけはただでは許さないという二重的態度であるわけだ。
農林水産食品部がPD手帳を相手に言論仲裁委員会に訂正,反論報道を申請した日は政府・与党が牛肉原産地表示を拡大推進することにした昨年5月6日だった。イ大統領が「骨にしみるほど反省」するとし、2回目の対国民謝罪をする二日前の6月17日には、農林水産食品部がPD手帳に民刑事上の責任を問うことに決め、大統領室長を含む大統領府参謀陣全面改編が発表された20日には大検察庁に捜査を依頼した。
チョン・ヨンウ世明大教授は「政府が‘ろうそくデモで爆発した国民的怒りがPD手帳がまき散らした怪談にだまされた結果’という論理を作り出すことによって政権に向けられた民心自体を否認したかったこと」と解説した。
保守言論も検察と合作し持続的な‘はさみ撃ち’に出て、PD手帳を‘前社会的政府批判世論の元凶’に追い込んだ。アレーサ・ビンスンの死因が人間狂牛病ではないという米国農務部発表をPD手帳が放送で意図的に隠したと指摘した朝鮮,中央,東亜日報社説(昨年5月21日付)は事実と違う。農務部発表は5月5日にあったもので、PD手帳放送は一週間早い4月29日だった。
朝鮮,中央,東亜日報がPD手帳を攻撃するために最もしばしば動員する根拠の一つは‘ダウナー牛(座り込む牛)を狂牛病に結びつけたことはわい曲’という論理だ。だが、朝鮮,中央,東亜日報は揃ってヒュメイン ソサエティーがダウナー牛動画を公開した直後の昨年2月19日付記事でダウナー牛の狂牛病感染の可能性に言及していた。
ウ・ヒジョン ソウル大教授は「政府は国際獣疫事務局(OIE)基準に従わなければ世界貿易機構(WTO)から提訴されるだろうと言ったが、韓国より難しい輸入条件を守っている日本や台湾などは相変らず提訴されていない」として「政府と保守言論はPD手帳が嘘をついたと主張するが、交渉妥結1年後の今 本当に嘘をついているのは彼ら」と話した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/362906.html 訳J.S
