hankyoreh

　環太平洋経済パートナー協定(TPP)締結を目前にした日本が、大々的な農業改革に乗り出す。 2014年に‘コメ関税化’を控えている韓国にも少なからぬ影響を及ぼす展望だ。

　日本政府が米価を一定水準以上に維持するために1970年から施行してきた‘減反’制度を5年後の2018年から廃止する方針を定めたと<読売新聞>などが6日報道した。 減反とは、政府が毎年コメの生産量を定め、それによって農作業が出来なかった農家に補助金を支給する制度を意味する。 現在、日本の農民はこの政策によりコメではなく他の農作物に転作する場合、10アール(100㎡)当たり1万5000円程度の補助金を受け取っている。

　<読売新聞>は自民党が6日に公開する政府案には "5年後を目標に政府の生産量目標配分に依存せず需要予測などを見ながら生産者が自らコメの生産量を決めて対処する" という内容が含まれると明らかにした。 この政策が施行されれば、政府はコメの生産量を直接決める代わりに需要予測値だけを発表し、各農家はこれを見て自主的に生産量を決めなければならない。 当然、政府の政策に協力した名目で受け取って来た補助金も撤廃される。 今回の政策を積極的に推進している菅義偉 官房長官もこの日<毎日新聞>とのインタビューで「政府が今月発表する農政改革案である‘農林水産業・地域活力創造計画’に減反制度の再検討と関連した内容が含まれるだろう」と明らかにした。

　40年を超えて維持してきた農業政策の大きな枠組みを変える背景には、年内妥結を目標に交渉を進行中である環太平洋経済パートナー協定がある。 日本政府はこの協定が妥結した後、安い価格で国内に入ってくる外国農産物に対応するには日本の農家が競争力を備えるべきだと見ている。 減反制度を廃止すれば、能力のある農家は好きなだけコメを生産でき、外国農作物との直接競争ができるということだ。 しかし、この制度でこれまで生存できた中小農民は大きな打撃を避けられない。

　日本政府は環太平洋経済パートナー協定交渉でコメ関税率の引き下げも容認する姿勢を見せている。 現在日本のコメ関税率は778%で、輸入米1㎏に賦課される関税は341円に達する。これを適用した5㎏の米国産米の平均価格は2255円で、日本産米(1900円)より多少高くなる。 そのために日本米は輸入米に比べてある程度の価格競争力を維持している。 しかし石破茂 自民党幹事長は去る2日、あるシンポジウムで「関税をある程度下げても国内農業に打撃を与える程ではない」と話し、交渉結果により関税率を下げる可能性があることを示唆した。 <朝日新聞>は "(関税引き下げ政策が)消費者には利益になるだろうが、減反制度の撤廃で窮地に追い込まれる生産者には打撃を与える可能性がある" と指摘した。

　日本の農業政策転換は我が国にも影響を与えざるを得ない。 20年間引き延ばして来た韓国のコメ関税化が来年から始まるためだ。 韓国は政府がコメの生産量を直接決める代わりに、目標価格を定めておき米価がこれに達し得なければ差額を補てんする‘コメ所得補てん直払制’を実施中だ。 具体的な施行形態は異なるが、零細農民のために米価を一定水準以上に維持するという点で減反と類似の政策と言うことができる。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr