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　日本自民党が‘公約違反’という批判を顧みず、自ら‘聖域’と表現したコメなど5品目に対する関税撤廃を受け入れる展望だ。

　<東京新聞>は8日、自民党がインドネシア バリで開かれている環太平洋経済パートナー協定(TPP)会議で "絶対に関税を撤廃しない" と公約したコメ・麦・牛豚肉・砂糖・乳製品など‘重要5品目’で突然譲歩する姿勢を見せ始めたと報道した。 この交渉に参加している西川公也 自民党TPP対策委員長は6日、重要5品目再検討の可能性に言及したのに続き、7日には 「批判を受けない明確な妥協点を探さなければならない」として、譲歩が避けられないことを明らかにした。 だが、去る7月、自民党は参議院選挙を控えて発表した政策集で重要5品目の関税を守ることができなければ "交渉脱退も覚悟する" と明らかにした経緯がある。

　安倍晋三 日本政府がこのように急激な方針転換を明らかにしたのは、これら5品目を関税例外項目として置けば、全体の関税撤廃率が93.5%に留まるためだ。 これに対し一部の参加国家は100%すべての品目に対する関税撤廃、米国も最小95%の撤廃を要求している。 この状況で日本が主張を曲げなければ協定妥結は難しい。 日本は今後5品目を細部的に分けた586品目を一つ一つ調べて、各品目の関税撤廃可否を議論する展望だ。

　日本がこのような状況を受け入れざるを得ないのは、去る3月にTPP参加を正式発表し、7月に最初の会議に参加した‘後発参加国’であるためだ。 <東京新聞>は3月、日本など後発国家は既存参加国がすでに合意した事項をそのまま受け入れる不利益を甘受して協定に参加したと報道した。 そのために孫崎享 前外務省国際情報局長は 「当初から自民党の公約は守られえない偽りだった」とまで批判の声を強めている。

　これに対して菅義偉 官房長官は8日定例記者会見で「農業の重要性については政府も党も十分に認識している。 党は重要5品目の内、守るものは守って、得るものは得るという姿勢で交渉している」と話した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr