22日(現地時間)米国ワシントン 米-日 首脳会談を通して日本安倍晋三政府は米国との同盟関係を再び強固にし、米国の東アジア戦略に呼応して動くという意を明確にした。 米国は環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉に日本が参加を宣言できるよう道を開くなど安倍総理に配慮したが、尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡り中-日葛藤が激化することには警戒する姿を見せた。
今回の会談は大きく分けて３つの結果を出した。 第一は米-日安保同盟の再確認だ。 バラク・オバマ米大統領は 「米-日同盟はアジア・太平洋地域安保の中心的基礎」と明らかにし、安倍日本総理は「米-日同盟の信頼と連帯感が復活したと自信をもって宣言する」と明らかにした。 第二は北韓に対する強硬対応に両国が合意した点だ。 第三は日本が環太平洋経済パートナー協定交渉に参加する上で米国が農産物など敏感品目の関税撤廃を先決条件として掲げないと言った点だ。
TPP交渉参加・国防費増額…
安倍 "安保・経済同盟強化"
‘第2のレーガン-中曽根’を期待
事実、今回の会談で日本は安保・経済分野両面で米国にぶらさがる姿を見せた。 安倍総理は首脳会談で沖縄県米軍普天間基地を当初米国と合意した通り辺野古に移転すると確約した。 日本政府はこのために3月中に沖縄県に辺野古近海埋め立てのための環境影響評価書を提出すると日本のマスコミは24日報道した。 安倍総理は日本が集団的自衛権を行使できるという側に憲法解釈の変更も推進中であることを説明し、防衛費増額も強調したと伝えられた。
‘アジア帰還’を宣言しはしたが国防費を縮小しなければならない米国としては日本のこのような動きは歓迎に値する。 ただし米国がこれに対する評価に言及しないのは、日本の防衛力拡充が過去の歴史反省を修正しようとする試みを伴っており、韓国・中国などが警戒しているためであると解釈される。 だが、米国は日本が強力に要請したTPP関連共同声明を出すなどの方式で日本国内で安倍総理の立場を強化してあげた。 これに先立ち米国は円安政策に対しても‘アベノミクスはデフレーション脱皮のためのもの’と日本の立場を擁護した経緯がある。
オバマ、強力な連帯を明らかにしたが
尖閣には一言も言及せず
‘北核に断固対応’は合意
反面、米国は尖閣列島領有権紛争と関連しては確実な肩入れを願う日本の期待を裏切った。 ジョン・ケリー国務長官は22日、両国外相会談で「日本が自制力を持って対応していることを評価する」という話で、緊張の激化を望まないという意を表わした。 安倍総理が戦略国際問題研究所演説で 「(中国との)葛藤を拡大させるつもりは毛頭ない」と話したことについて<ニューヨーク タイムズ>は「強硬派 安倍が無謀に行動せずに中国との関係改善を追求するとして米国を安心させた」と指摘した。
米国は急浮上する中国を牽制し、北韓の核開発による不安定性に対応するために日本との同盟強化の必要性を強く感じている。 だが、領土問題で日本側を立てれば、中国の反発を招きひいては中国を米国中心の世界秩序に平和的に編入させる戦略的目標にも支障をきたしかねないため慎重な態度だ。 これは米国と日本が再び近づきつつあるが、両国関係が1980年代のソ連封鎖という共通目標の下に安保・経済分野で緊密に協力したいわゆる‘ロン-ヤス関係’(ロナルド レーガン大統領のロンと中曽根康弘総理の康から取った言葉)と呼ばれる蜜月時代とは異なる様相を見せていることを示唆する。
米国ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ東北アジアセンター所長は「今後、米国は東アジアの安定維持と中国の浮上を管理する問題で日本がより多くの責任を負うことを希望するだろう」と語った。
ワシントン、東京/パク・ヒョン、チョン・ナムグ特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1741字)
