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福島第1原子力発電所の汚染水流出事態が深刻化を続けており、日本政府が問題解決に乗り出すことにした。

　麻生太郎 日本副総理兼財務相は27日、福島第1原発の汚染水流出問題と関連して 「今年の予備費を活用して流出を防ぐ対策を至急に施行しなければならない」と話したとNHK放送など日本言論が報道した。 茂木敏充 経済産業相も「今年の予備費を活用して地下土壌を凍らせ地下水を遮断する‘凍土壁’を早く作る必要がある」と指摘した。

　日本政府が汚染水処理に政府予算を使うよう態度を変えたのは、この問題が東京電力だけに任せて置けない程に悪化したと判断したためだ。 現在原子力発電所周辺には地下水の流れを阻む遮断膜がなく、毎日400tの地下水が原子力発電所建物に流入している。 このようにして入り込んだ地下水は原子炉と接触して汚染された後、周辺土壌はもちろん隣接した海にまで流出している。 東京電力は汚染水の量が手のほどこしようもなく増えるや地上に保存タンクを作り汚染水を保管してきたが、最近タンクから汚染水が流出していることは確認され、抜き差しならない危機に陥った。

　専門家たちは原発敷地内に流入する地下水の量を減らすことが急務だと指摘している。 そのために東京電力は原子炉周辺に冷却装置を設置し土地を凍らせ、地下水の流れを断つ‘凍土壁’(長さ1.4km)設置作業を検討している。 日本政府はこの事業に今年度予算を早期投入して問題の解決を操り上げる計画を出した。

　日本の野党と市民運動勢力は、政府と東京電力の無能を叱責し、事故対策の全面再検討を要求してきた。 市田忠義 日本共産党書記局長は26日記者会見で、汚染水が海に流出し続けている状況と関連して「今まで人類が体験したことのない非常事態であり危機状況」とし「原子力発電所事故が収拾されたという宣言を撤回して汚染水管理などに対する事故対策を根本的に再検討しなければならない」と主張した。

　一方、<朝日新聞>は汚染水がこの間知らされた保存タンクの北東側排水口だけでなく、南側排水口を通じても流れ出たものと推定されると明らかにした。 それにより東京電力が除去しなければならない汚染土壌の量は、当初予想より増えることになった。

キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr