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日本陸上自衛隊所属第1空輸旅団が13日東京近隣の習志野訓練場でヘリコプター降下訓練をしている。 日本の安倍晋三総理は同盟国が攻撃を受けた際に反撃できるという‘集団自衛権’行使を容認する方向に憲法解釈を変える意向を明らかにしている。 東京/新華社通信ニューシス

　小野寺五典 日本防衛相が現在 総理直属諮問機構が検討中の日本の集団的自衛権行使に対する憲法解釈再検討結果を今年中に改正する防衛計画大綱に反映する計画であることを明らかにした。 この諮問機構は日本が集団的自衛権を全面的に行使できるという内容の報告書を出す方向を固めた。

　小野寺防衛相は4日NHK放送に出演し、集団的自衛権行使の必要性について「現在の状態では日本防衛のために派遣された米国艦船が公海上で攻撃を受けても自衛隊が防御に出動できない」と指摘して「こういうことが起きるならば米日同盟がとてもおかしくなる」と話した。

　彼は続けて、総理の諮問機構である‘安全保障の法的基盤再構築のための専門家会議’が集団的自衛権行使と関連した憲法解釈を再検討した結果を年末までに新しく作成する防衛計画大綱に反映する意向を表わした。 防衛計画大綱は、日本の今後10年間の防衛計画を盛り込んだもので、通常5年ごとに見直すが、自民党政府は2010年末に民主党政府が作成した防衛大綱を迅速に直すことにし現在作業中だ。

　歴代日本政府は‘日本も集団的自衛権を有してはいるが、憲法の制約により行使することはできない’と解釈してきた。 小野寺防衛相と同じ放送に出演した柳井俊二‘安全保障の法的基盤再構築のための専門家会議’座長(委員長格)はこれについて「今までの政府見解はとても狭く、憲法が禁止していないことまで自制している。 集団的自衛権の行使は国際法上でも認められており憲法も許容している」と話した。 彼は「今年中に報告書を出したい」と明らかにした。

　法令に対する日本政府の担当責任解釈は、韓国の法制処に該当する内閣法制局が担当している。 内閣が任命する内閣法制局長官がその首長だ。 内閣法制局は諮問機構が出した報告書を基に日本が集団的自衛権を行使できるという新しい憲法解釈を出すものと予想される。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr