自衛権範囲 同盟国に拡大狙う
‘解釈改憲’巡り賛否論議に火がつく
朝日新聞 "現行平和主義憲法は
植民支配の反省を込めた国際的宣言"
周辺国との関係悪化 憂慮の指摘も
日本が憲法上 集団的自衛権を行使できるかなどを検討している総理諮問機構‘安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会’(略称:安保法制懇)が17日、7ヶ月ぶりに会議を再開することにして日本が集団的自衛権を行使する側に本格的に進んでいる。 <朝日新聞>はこの日の社説で集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍晋三総理政府の憲法解釈変更の動きを正面から批判した。 安倍政権の右傾化の動きの一つの軸である憲法解釈変更を巡り日本国内の賛否勢力間対立が全面化される形勢だ。
<朝日新聞>はこの日‘集団的自衛権の行使－憲法の根幹にかかわる’という題名の社説で "(日本は)憲法９条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する" と指摘した。 集団的自衛権は日本が攻撃を受けなくとも同盟国などが攻撃を受けたという理由で他国に反撃できる権利だ。
社説は "安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた９６条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとするなどの方法を通じて少数の政府見解で‘解釈改憲’をしようとしている" と指摘した。 さらに付け加えて "憲法9条に含まれた平和主義の根幹を政府が独断的に変えることができるならば規範としての憲法の信頼度は地におちる。 権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる" と批判した。
<朝日新聞>は憲法解釈変更の動きが韓国、中国など隣国との関係を悪化させるという憂慮も表わした。 新聞は "憲法９条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない" と指摘した。
安保法制懇は17日に会議を再開し、年内に‘日本も集団的自衛権を行使できる’という内容の報告書をだす予定だ。 歴代日本政府は‘憲法が集団的自衛権行使を禁止している’と解釈してきたが、安倍政府はこの報告書を基に、憲法解釈変更可否を決めるという方針を明らかにした。
日本保守勢力の‘河野談話’揺さぶりも加速化している。 <産経新聞>は去る7月に発足した‘慰安婦の真実国民運動’という団体が最近参議院会館で集いを開いて、慰安婦連行の強制性と日本軍の介入を認めた河野談話(1993年)の撤回を要求する3万人余の署名簿を日本政府に伝達することにしたと16日報道した。 この団体は記者会見で「河野談話は事実を歪曲して政治的妥協を試みた文書であり、河野談話が慰安婦強制連行の証拠となり、世界各国の日本非難決議の根拠になっている。 国益を無視して安易に発表した河野談話が日本を苦境に陥れている元凶だ」と主張した。 彼らは河野談話の主役である河野洋平前官房長官個人を相手に民事訴訟を起こす意も明らかにした。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1551字)
