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安倍晋三 日本総理

　安倍晋三 日本総理が26日ニューヨーク国連総会で女性の人権を強調し、紛争地で女性性暴行被害者などを助ける国際基金に日本が寄与する意向を明らかにする予定だと<産経新聞>が23日報道した。 旧日本軍慰安婦問題と関連して動員の強制性を否定し、謝罪と賠償にも乗り出さない日本政府の態度に照らして二律背反的という指摘が国際社会から出るものと見られる。

　<産経新聞>は安倍総理が米国ニューヨークで開かれる国連総会一般演説で行う演説の概要を把握したとし、安倍総理が演説の半分以上を‘女性と人権’という主題に割り当てるとこの日伝えた。 新聞はさらに、安倍総理が「紛争地での女性性暴行被害者を支援するために国際基金を拠出する」意向を明らかにするだろうと付け加えた。 ‘女性’と‘人権’は今年の国連総会の議論主題だ。

　<毎日新聞>はこれに先立って22日 "安倍総理が国連総会演説で国際刑事裁判所(ICC)の被害者信託基金に寄与すると約束するだろう" と報道した。 日本政府はこのために来年予算に1億円を編成する方針だと言う。

　<毎日新聞>は安倍総理の演説に対して "旧日本軍慰安婦問題で日本のイメージがこれ以上悪くならないよう、女性の人権向上のために積極的に努力する姿を訴えようとするもの" と説明した。 しかし実際に慰安婦問題に対する日本政府の態度には何の変化もなく、安倍総理の演説は論議を呼ぶ可能性が大きい。

　安倍総理は旧日本軍が慰安婦を強制動員したという文書による証拠がないという見解を固守している。 国連の拷問禁止委員会が橋下徹 大阪市長らの慰安婦妄言と関連して‘政府当局者や公人が(慰安婦強制動員)事実を否定したり、それを通じて被害者に繰り返し傷を与えることがないよう日本政府が反論しなさい’と勧告したことに対しても、安倍政府は 「国連勧告は法的拘束力を持つものではなく、従う義務がない」という見解を去る6月の閣僚会議決議で採択した経緯がある。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr