集団自衛権 賛成率は45%→39%
安倍晋三総理が推進する改憲に対する日本の有権者の支持度が安倍総理執権直後より下落傾向を示していることが確認された。
<朝日新聞>が東京大学の研究陣と共に改憲関連懸案に対する日本有権者の賛否意見を調査した結果、改憲に‘賛成’または‘賛成する方’との返事が44%で、昨年12月調査時の51%より7％程度下がったと調査されたと25日報道した。 集団的自衛権行使に対する賛否質問でも、賛成が45%から39%に減った。 しかし全体的に見れば、改憲や集団的自衛権行使に対する賛成意見は反対意見より依然として２倍程度多かった。 改憲要件を現行の在籍議員3分の2から過半数に変えようとする問題については、賛成意見が31%で他の項目に比べ最も低かった。
新聞は今回の調査に対して昨年12月16日の衆議院選挙直後に質問に答えた有権者(1890人)に同じ質問を投じて、その間の意見変化を確認するためのものだと明らかにした。 その結果、改憲を積極的に推進している自民党に比べて、有権者の間では留保の雰囲気が少しずつ増加しているという事実が確認された。
より一層注目される事実は、去る7月の参議院選挙比例代表で自民党に投票した有権者の中でも、改憲に賛成の立場を明らかにした人は58%に留まったということだ。 しかし、今回当選した参議院議員全体では改憲に賛成する意見が圧倒的多数である75%を占めている。 新聞はこれについて「改憲を積極的に推進している政権と有権者の間には温度差が伺える」と指摘した。
一方、日本防衛省は尖閣列島(中国名 釣魚島)紛争のような事態に備えるため、既存のおおすみ型輸送艦(排水量8900t)を大々的に改造する方針を固めた。 <産経新聞>は今回の改造は輸送艦に上陸作戦が可能な水陸両用車と垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載するためのものと指摘した。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(949字)
