中国言論、米‘二重定規’批判
ハッキング攻勢 弱化させる名分を得て
スノードン "香港で送還に対抗する"
米国が全世界で個人情報を監視・収集してきたと暴露した中央情報局(CIA)前職員であるエドワード・スノードンは、米国情報機関が数年間中国を狙ったハッキングをしてきたと追加暴露した。 米-中間のハッキング論議が新しい局面に入り込んでいる。
スノードンは13日香港<サウスチャイナ モーニングポスト>とのインタビューで 「米国国家安保局(NSA)が2009年以後、全世界6万1000ヶ以上の標的に対するハッキングを行い、そこには中国と香港にある数百ヶの標的も含まれている」と暴露した。 彼は「私たちは基本的に巨大なインターネット ルータのようなネットワーク基幹網をハッキングする」として「これは個別コンピュータをハッキングする必要がなく、コンピュータ数十万台の通信内容への接近を可能にしてくれる」と話した。 彼は香港の場合、大学・公務員・学生などが標的だったと付け加えた。
この新聞はスノードンが関連文書を見せたが、事実有無を確認することはできなかったと報道した。 この文書には米国が中国の軍事施設に対するハッキングを行ったという内容はなかったと新聞は伝えた。
スノードンの今回の追加暴露は、米国内‘ビッグブラザー’論難を越えて、米-中間の‘ハッキング戦争’を新局面に入り込ませる潜在的爆発力を持っている。 バラク・オバマ米国大統領は先週、習近平中国国家主席と首脳会談で中国のハッキングに対して「米国財産に対する窃盗行為」と強く批判するなど、中国に対する攻勢を強めてきた。 しかし今回の暴露を契機に中国としては米国の攻勢を和らげることができる重要な名分を得ることになった。
中国言論はすでに米国の‘二重定規’に対する批判に乗り出した。 官営<環球時報>は13日付け社説で 「スノードンの暴露で米国の(中国に対する)攻撃は自身の行動を隠すためのものであったことが立証された」と主張した。 新聞は「中国は米国の内政に関し道徳的な干渉をほとんどしなかったが、米国は人権と自由というあいくちを突きつけて中国を絶えず道徳的に攻撃した」として「今回の事態を通じて米国の虚実をきちんと直視しなければならない」と話した。
スノードンが香港に留まっている点も米-中間には敏感な争点になる展望だ。 スノードンは<サウスチャイナ モーニングポスト>に 「私の運命を香港の裁判所と市民が決めてほしいということだ」として「香港で米国の送還要請に対抗して戦う」と話した。 問題はスノードンが香港に政治的亡命を要請する場合、香港当局がスノードンの身柄を確保することになるが、スノードンが持っている敏感な情報が中国側に渡る可能性があるということだ。 スノードンは世界を舞台にした米国情報機関の作戦について電子的に接近したと明らかにした経緯がある。
もちろんスノードンの身柄引渡しや敏感な情報取得と関連して中国が米国の気分を害しはしないと見る専門家たちが多い。 香港科学技術大学の中国専門家であるデービッド ツウェイグは<ニューヨーク タイムズ>に 「中国がスノードンと関連して目につく役割をすることを敬遠するだろう」としながら「スノードンがどんな情報を持っていても、先週の米-中首脳会談で作られた友好的関係を危険に直面させることを正当化できる程の価値はないだろう」と話した。 中国外交部の華春蛍スポークスマンは13日定例ブリーフィングでスノードンの身柄処理と関連した質問に「提供できる情報がない」として返事を避けた。
一方、キース アレクサンダー米国国家安保局局長は12日(現地時間)議会聴聞会に出てきて「これもまた機密だが、監視プログラムが米国本土や国外で数十件の潜在的なテロ攻撃を防止するのに役立った」と話した。
ワシントン、北京/パク・ヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1931字)
