FTAを結んでいない日本輸出も許容
シェールガス ブームで開発・輸出‘ガンガン’
長期に渡り世界最大のエネルギー輸入国だった米国が、天然ガス輸出国に変身している。 米国のシェールガス開発で国際エネルギー地政学地図に急変が予告されている。
米国政府は17日テキサスのメキシコ湾沿岸で天然ガス開発会社フリーポートが推進する100億ドル規模の天然ガス輸出施設建設を許可した。 これは米国を世界エネルギー市場の主要供給国に変える一里塚だと<ウォールストリートジャーナル>は評価した。
フリーポートは日本の中部電力と大阪ガスなど２つの会社と契約を結び、年間最大440万tの天然ガスを2017年から輸出することを目標にしていると<日本経済新聞>が18日報道した。 この物量は日本の年間消費量の5%に相当する。 日本は三井物産と三菱商事がキャメロン社と、住友商事と東京ガスがコーブポイントと追加で輸入契約を推進中だ。 <日本経済新聞>は「米国からの天然ガス輸入が実現されれば2020年頃には日本の天然ガス調達価格が約15%安くなるだろうと日本政策投資銀行は展望している」と伝えた。 米国エネルギー部はこのフリーポート プロジェクトを条件付きで許可し、連邦エネルギー規制委員会の承認手続きが残っている。 これまで米国は日本のように米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいない国には天然ガス輸出を厳格に制限してきた。
今回のフリーポート プロジェクトは米国内で許可を待っている他の19ヶのガス輸出施設プロジェクトにも重要な試金石になるものと見られる。 エネルギー部は今回の許可と関連して「経済、エネルギー安保、環境的影響などを考慮した広範囲で慎重な検討を行なっており、公共の利益に反しない」と明らかにした。
2～3年前から米国でシェールガス開発ブームが起きながら、開発と輸出を巡って論難が強まっている。 今回のフリーポート許可をめぐって、これまで米国内の安い天然ガスで競争力を確保してきたダウケミカルなどの石油化学会社らと環境保護論者らは反対の声を高めている。 石油化学会社らは天然ガス輸出がアメリカの国内価格を引き上げさせ、石油化学会社と消費者の利益を害すると主張している。 環境保護論者らは環境的に立証されていないシェールガスの無分別な開発を煽り、親環境エネルギー開発努力を沈滞させるとして反対している。
チョン・ウイギル先任記者、東京/チョン・ナムグ特派員 Egil＠hani.co.kr
訳J.S(1180字)
