国内業者 ポリエステル輸出 減少するだろう
中東の低価格製品攻勢とシェールガスに基づく米国企業等の市場拡大などが国内石油化学産業を威嚇しているなかで、‘石炭’が新たな変数として作用する可能性があるという展望が出た。
21日、LG経済研究院が出した‘中国の新工程商業化で石炭化学が復活している’報告書によれば、中国で石炭を活用した設備が2010年から次第に稼動を開始し、品質が改善されながら最近は石炭基盤プラスチック(PE・PP)および繊維素材であるポリエステルの原料設備投資が積極的に推進されていることが明らかになった。
石炭を活用した化学製品の生産は30余年間にわたり世界各国で技術開発に努力してきたが、経済性が劣り環境汚染問題が石油より大きいこともあり、商業化の可能性は低いと評価されてきた。 報告書は「それでも中国が石炭化学に集中するのは、内部懸案問題解決のため」と指摘した。 通常、プラスチックや繊維を生産する原料は石油から抽出したナフタだが、中国のナフタの平均自給率が60～70%であり低い水準だ。 また、中国の豊富な石炭保有量に比べて石油輸入依存度が50%内外に達して、エネルギー安保の側面から石炭化学技術を開発しているということだ。 また、石炭埋蔵量が豊富な中国内陸の産業成長をリ牽引するにも石炭の活用は必須だ。
問題は(韓国)国内の石油化学企業等の50%以上を占める主要輸出市場である中国が石炭を活用して自給率を高める場合、長期的に国内企業等にとって脅威になりうるということだ。 報告書は「どの程度まで実行されるか予想は難しいが、中国は2016年までにオレフィン(石油化学製品の基礎原料の一つ)生産量の20%程度を石炭に変えようとしている。 世界の生産能力の18%を占める比重で、意味ある規模になりうる」と指摘した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
訳J.S(934字)
