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日本極右派活動家である鈴木信行が昨年6月19日日本大使館前の慰安婦少女像に杭を縛りつけた場面を写真に撮り自身のブログにのせた写真

　別所浩郎 韓国駐在日本大使が日本大使館前にたてられている慰安婦少女像に対して「日-韓関係の解決に役立たない」と話した。

　別所大使は16日、寛勲(クァンフン)クラブがソウル プレスセンターで開いた討論会で「毎日、大使館に出勤するので少女像を見る。 これを(日本大使館前に)置いたことは正しい判断ではないと考える」として、このように話した。 慰安婦少女像は92年1月に始まった慰安婦被害ハルモニたちの日本大使館前での水曜集会が1000回目を迎えた2011年12月に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の主導で作られた。 以後、日本政府は少女像を撤去してほしいと韓国政府に要求し、昨年6月にはある日本人が少女像のそばに杭を設置し物議をかもしもした。 別所大使はまた、北韓による最近のミサイル威嚇と関連して「日-韓両国は防衛の側面で交流、安全保障の側面で協力が脆弱だ」として、昨年には密室処理論難で締結が延期された「韓-日軍事情報保護協定をいつでも締結する用意がある」と話した。 これと関連して石破 茂 自民党幹事長は去る10日東京で行なった講演を通じて「韓半島で(戦争のような)非常事態が発生した時、日本が支援できる国が米国しかないということは問題」と発言した。 これは非常事態が発生した時、自衛隊が後方支援できる対象を米国に限定した周辺事態法の支援対象を韓国やオーストラリアなどに拡大する必要性を指摘したものだ。 日本国内では、ここからもう一歩踏み出して必要ならば自衛隊が直接韓半島に出動し日本人たちを救出できるようにしなければならないという主張が絶えることなく続いている。

キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr