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　日本で北韓の非公式的大使館の役割をしてきた在日本朝鮮人総連合会(総連)中央本部(写真)の土地と建物に対して東京地裁が競売を始めると25日公告した。

　<読売新聞>は東京地裁が総連中央本部の建物と土地に対する入札申請を来月12～19日に受け付けた後、29日に落札者を決めると報道した。 競売対象となった総連中央本部建物は地上10階、地下2階で延面積約1万1730㎡規模、土地は約2390㎡だ。 東京の中心街である千代田区にあり、市価約70億円(約800億ウォン)程度と評価される。

　総連本部建物および土地が押収され強制売却されるのは、総連系の朝銀信用組合が相次いで破産したためだ。 不良債権整理会社である日本整理回収機構は朝銀信用組合の貸出の内、約627億円は事実上総連が借りたものだとし裁判所に訴訟を起こし、2007年に勝訴するや昨年7月競売を申請した。 日本政府と総連は昨年まで総連の債務分割償還を前提に競売を先送りする妥協案を議論してきたが、北韓に対して強硬な安倍晋三政府がスタートするや妥協が失敗に終わったと伝えられた。

総連は競売に参加できないため、落札者から建物を賃借できない場合、中央本部事務室を移さなければならない。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr