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大阪朝鮮高級学校の生徒たちが体育大会を開いている。＜http://www.osakakhs.com/my_first_website/web/#000084＞大阪朝鮮高級学校サイトよりキャプチャー

日本政府が2年以上にわたり後送りしてきた朝鮮学校に対する高校無償化支援を肯定的に検討している。 また、不良債権整理機構が在日本朝鮮人総連合会(総連)の本部建物・土地に対する強制競売もしない可能性があると伝えられた。 北・日 局長級会談の再開を控えて北韓に配慮する動きと解釈される。

　<読売新聞>は11日「田中眞紀子 文部科学相が朝鮮学校高校無償化の実現に意欲を見せている」と報道した。

　田中文部大臣は去る10月12日、日本記者たちと会い、「(朝鮮学校無償化を)急いで政治的判断で決めなければならない。 批判を受けることを覚悟しなければ決めることはできない」と話したとこの新聞は付け加えた。 高等学校課程の朝鮮学校は日本で10校が運営されている。 日本は2010年から高校生の学費を政府が学校に支援する方式で高校教育を無償化したが、朝鮮学校がその対象に含まれるかに関する判断は後送りされてきた。

　<産経新聞>も総連に対して627億円の債権を持つ日本の整理回収機構が総連本部建物および土地に対する強制競売を実施しない方向で調整中だと報道した。 整理回収機構はすでに競売を申請した状態だが、総連は昨年夏から41億円を返すとして競売を取り消してほしいと要請してきた。 <産経新聞>は、現在両者が最終合意のために詰めの協議を行っていると伝えた。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr