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北‘火炎に包まれたオバマ’動画を上げる 北韓の対外宣伝機関‘我が民族どうし’がバラク・オバマ米国大統領と米軍が火炎に包まれた様子を表した動画を17日ユーチューブ等に上げた。 ‘米国のおかげだ’というタイトルがつけられた1分33秒の動映像を見れば、北韓は今回の第3次核実験に関する正当性を訴えている。 ユーチューブ画面キャプチャー

　"今でも中学生は月2万円(約23万ウォン)、高校生は3万円ずつ父母が教育費を負担しているが、これ以上負担を増やすことはできません。 教師たちに月給を払えないことがあっても。"

　日本 神奈川県横浜市の神奈川朝鮮中高等学校のカン・ムンソク校長は20日<ハンギョレ>との電話通話で深いため息を吐いた。 神奈川県が北韓のロケット発射と核実験を理由に、今年からこの学校をはじめとする県内に５校ある朝鮮学校に対して補助金支給の中断を決めたためだ。

　この学校の生徒数は214人。 学校は総連の影響下にあるが、半分ほどが韓国国籍者だ。 これまで県から年間3000万円、生徒1人当り15万円の支援が突然断たれることになったわけだ。

　埼玉県も最近、県内の朝鮮学校1ヶ所に年間900万円ほど支給してきた補助金の不支給を決めた。 上田清司知事は13日記者会見で北韓核実験に言及しながら「こらえるにも限度がある。 生徒たちにはかわいそうだが補助金を予算に含めない理由を(学校が北韓に)伝えることを願う」と話した。

　朝鮮学校に対する日本の地方自治体補助金支給中断が拡散している。 <朝日新聞>は昨年には東京都と大阪府、宮城県、千葉県が朝鮮学校に対する補助金支給を中断したが、今年は神奈川県と埼玉県、広島市も補助金を支給しないことにしたと19日報道した。 朝鮮学校がある27ヶの地方自治体の内、7ヶ所が支給を中断することにしたということだ。

　地方自治体の補助金支給中断は学校の存立を危うくすると予想される。 カン校長は「日本の学校教師に比べて半分にしかならない教師たちの月給も払うことが難しくなるだろう。 同胞が力を集めて、県に再考を要請するつもりだ」と語った。

　朝鮮学校に対する補助金支給の中断は、日本でも反人権的という指摘が少なくない。 駒込武 京都大教授(教育史学)は「民族教育を受ける権利は日本も批准した各種人権条約に規定されている以上、国民感情に左右されず行政が(権利を)保障しなければならない。 補助金の中断は拉致問題解決を国際社会に訴える日本にとっても損失になるだろう」と<朝日新聞>に話した。 安倍晋三内閣は高校無償化適用対象からも朝鮮学校を除くことを最近決め、日本弁護士会が‘憲法が禁止した差別的待遇に該当する’という批判声明を出した経緯がある。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr