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安倍晋三総理

　来る15～16日、韓国と日本を訪問するカート キャンベル米国務次官補が日本が米-日 首脳会談を急ぐことに対してこのように話したと<朝日新聞>が13日報道した。 米国は会談を急いでいないという意が含まれた言葉だ。 安倍晋三 日本総理は12・16総選挙勝利直後からバラク・オバマ米国大統領との首脳会談開催を急いていたが、米国側が時間を引き延ばしている。 キャンベル次官補は<朝日新聞>とのインタビューで「政権交代期の首脳会談には危険が伴う。 米国が要求しているのは先に実務次元の準備だ」と話した。

　安倍総理は可能な限り1月中の首脳会談開催を強力に希望した。 第1次安倍内閣スタート時である2006年には小泉純一郎前総理が靖国神社参拝問題で中国、韓国と刺々しい関係であった点を考慮して、両国を直ちに訪問した。 しかし今回は‘米-日同盟強化’を最優先課題と見ていて、米国の要求に呼応する準備ができているという信号を送っていた。 だが、米国側の消極的な態度により1月中の首脳会談開催はすでに失敗に終わり、現在2月中の開催で協議が行われていると日本のマスコミは伝えている。

　キャンベル次官補はダニエル ラッセル ホワイトハウス国家安保会議(NSC)アジア担当先任補佐官、マーク リパート国防部アジア・太平洋担当次官補とともに、韓国に続き16日に日本に到着し両国間の懸案を議論する予定だ。 キャンベル次官補は「両者の考えが完全に一致しているかを確認する」と話した。 また岸田文雄 日本外相は18日ワシントンを訪問して外相会談を持つ。 外相会談で首脳会談日程も議論されるだろうとキャンベル次官補は説明した。

　安倍総理は首脳会談が開かれれば、‘米-日同盟強化’のために防衛予算増額、集団的自衛権行使許容の検討などを米国側に明らかにするだろうと<産経新聞>はこの日伝えた。 アジア防衛で日本の役割拡大を望む米国には‘贈り物’だ。 それにも関わらず米国が米-日 首脳会談日程を急がないことについて、外交筋では安倍内閣の極右指向を牽制しているという分析が出ている。

　米国は安倍内閣が歴史認識を後退させることによって韓国などを刺激して、東アジア情勢が不安定になることを警戒していると伝えられた。 <日本経済新聞>は 「米国政府が旧日本軍慰安婦強制動員を事実上認めた‘河野談話’等に含まれた歴史認識を修正しようとしている日本政府の動きに対して慎重さを要求している。 米国側が昨年複数の日本政府高官にこのような意を伝達した」と去る6日報道した。 米国は1次安倍内閣の時である2007年にも安倍総理の歴史後退発言に対して、議会下院が‘慰安婦非難決議案’を採択する方式で日本を牽制した経緯がある。

　安倍総理は13日、東京の明治神宮を訪れ新年に入って２回目の神社参拝をするなど保守層支持基盤を固める行動をとっている。 現職総理が明治神宮に参拝したのは安倍が初めて総理として在職した2007年1月以来6年ぶりだ。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr